社会そのほか速
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経営方針の対立から大塚家具の創業者である会長と、娘の社長が委任状の争奪戦を繰り広げている問題で、大塚家具の株式のうち１０％を保有していたアメリカの投資ファンドが、株を大量に売却していたことがわかりました。
関東財務局に提出された報告書によりますと、アメリカの投資ファンド「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」は、今月３日、保有する大塚家具の株式のうち発行済み株式数の６．１２％にあたる１１８万株を市場で売却していました。今回の売却で、保有比率は４．６３％まで低下しました。
大塚家具をめぐっては、経営方針の違いから創業者の会長と娘の社長が今月末の株主総会に向け委任状の争奪戦を行っていて、株式の１０％あまりを保有するこのファンドの動向が注目されていました。（10日15:36）
![[注目トピックス 市況・概況]【市場反応】米1月JOLT求人件数、10年ぶりの高水準でドル底堅い](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 市況・概況]【市場反応】米1月JOLT求人件数、10年ぶりの高水準でドル底堅い"){kind=logo}
*23:37JST 【市場反応】米1月JOLT求人件数、10年ぶりの高水準でドル底堅い
外為市場では米1月のJOLT求人件数が10年ぶりの高水準となったためドルは堅調推移
となった。ドル・円は121円00-05銭、ユーロ・ドルは1.0750-55ドルでそれぞれ推移。
米労働省が発表した1月のJOLT求人件数は499.8万件と、12月の487.7万件から増加幅
が拡大、10年ぶりの大幅な伸びとなった。しかし、予想の505.0万件は下回った。ま
た、12月分も502.8万件から487.7万件へ下方修正された。
米商務省が発表した1月卸売在庫は前月比+0.3％と、減少予想に反し12月の横ばいか
ら伸びが拡大。卸売売上高は前月比-3.1％と、改善予想に反し3か月連続の減少と
なった。
売上と在庫の割合は1.27と、12月の1.22から拡大した。
【経済指標】
・米・1月JOLT求人件数：499.8万件（予想：505.0万件、12月：487.7万件←502.8万
件）
・米・1月卸売在庫：前月比+0.3％（予想：-0.1％、12月：0←+0.1％）
・米・1月卸売売上高：前月比-3.1％（予想：-0.5％、12月：-0.9％←-0.4％）
《KK》
ゼビオグループは、バレーボール選手の木村沙織（東レアローズ）がプロデュースしたオリジナルピステ「XTS×木村沙織選手デザインモデル半袖ピステシャツ」の販売を3月10日に開始した。 オリジナルピステは、木村がプロデュースしたデザインと、総合スポーツブランドXTSが提供するソデ下の可動域を確保して動きやすい動作を実現した「X-MOVE MORFIT」など、アスリートのプレイのしやすさを考えた機能がコラボして完成した。 ピンクとイエローの差し色、木村がデザインしたオリジナルキャラクターのイラストが入ったピスネーム、カラーロゴテープなど細部までこだわり、「木村沙織デザイン別注モデル」として展開する。 サイズ展開は、S、M、L、LL。スーパースポーツゼビオ全国152店舗で販売される。4104円（税込み）。
［東京 １０日 ロイター］ – １０日の東京市場は円安・株安・債券安のトリプル安となった。「日本売り」の材料が出たわけではなく、期末やＳＱ（特別清算指数）算出を前に短期筋の仕掛け的な売りが広がった格好だ。ただ、円安にも関わらず日本株が下落したのは、円安が必ずしも日本経済にプラスと見られなくなってきたためだ。
アベノミクス相場の変質を示しているとの声も市場で出ている。
＜急落したドル建て日経平均＞
これまでの「アベノミクス相場」を見慣れてきた目には、異様な光景に映ったのではないか。ドル／円JPY=が１２１円後半と７年ぶりの円安水準に進んだにもかかわらず、日本株は下落した。日経平均.N225の下げ幅は一時２００円を超えた。
この謎を解く１つのカギが、ドル建ての日経平均だ。円安（ドル高）が進んだ一方で、株安が進んだために、ドル建て日経平均は急落。一時１５２ドル台と２週間半ぶりの安値に落ち込んだことで「海外投資家が日本株を売りに出した可能性がある」（外資系証券トレーダー）とみられている。
海外投資家は２月に日本株を現物と先物を合わせて約２．６兆円買った。その要因の１つとみられているのが、ドル建て日経平均の上昇だ。３日には１５７ドル後半まで上昇し、１４年半ぶりの高値を付けていた。そのドル建て日経平均が円安・株安のダブルパンチで急落したことが、売りのきっかけになったもようだ。
＜「日本売り」材料は見当たらず＞
トリプル安になったとはいえ、「日本売り」を想起させるような何か特別な材料が出てきたわけではない。株式、外為、円債、各市場の動きをたどっていくと、最初は各市場それぞれの個別の材料がきっかけだったことがわかる。 続く…
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［ロンドン ９日 ロイター］ – ５月７日の英総選挙は稀に見る「予測不可能な」選挙とされている。こうしたなか、オズボーン財務相は来週提出する予算案で、有権者に景気回復を訴え、キャメロン首相の勝利につなげようと狙っている。
世論調査によると、主要政党の支持率はおおむね拮抗。反政権を掲げる政党が支持を伸ばす一方、保守党と最大野党の労働党は、欧州連合（ＥＵ）残留の是非や経済運営をめぐり、大きく立場を異にしている。
オズボーン財務相は３月１８日に提出する予算案で、景気回復の恩恵を受けていることを有権者に実感させようとする、と見られている。
予算案では実際、明るいニュースが見込まれている。原油の国際価格の急落を受けた歴史的な低インフレを背景に、２０１５／１６年度のインフレ連動債の返済額が、推定で３０億ポンド圧縮される見通しだ。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのエコノミスト、サム・ヒル氏は「返済が減少するということで、オズボーン財務相にとってプラスだ。保守党にとって、予算案が『朗報』になる可能性がある」と指摘する。
「総選挙で接戦が予想されるなか、予算案をきっかけに今後、政府に有利な方向に風向きが変わるのか、興味深い」と述べた。
＜予算案、与党に追い風か＞
インフレ連動債の返済が減っても、オズボーン財務相には、有権者の歓心を買うような政策を実施するつもりはないようだ。財務相はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、「選挙前の贈り物」をする余裕はない、とし、均衡財政を目指す方針をあらためて示した。 続く…
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