社会そのほか速
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[ニューヨーク 5日 ロイター] – 5日のニューヨーク外為市場では、欧州中銀(ECB)の量的緩和策詳細発表を受けて、ユーロが対ドルで2003年9月以来初めて1.10ドルの大台を割り込んだ。一方ドルは主要通貨に対して上昇した。
ドラギECB総裁は理事会後の記者会見で、2015,16年のユーロ圏成長率見通しを上方修正し、ユーロは一時上昇したが、月600億ユーロの債券購入を9日から開始し、マイナス利回りの国債も購入することを明らかにすると、市場はすぐにユーロ売りに転じた。ただ総裁は中銀預金金利のマイナス0.20%よりも低い国債は購入しないとも語った。
ユーロ/ドルEUR=は1.0988ドルまで下落後、終盤は0.45%安の1.1029ドルで取引されている。ユーロは対円やポンドでも売られ、ユーロ/ポンドEURGBP=D4は2007年12月以来の安値水準に落ち込み、直近は0.2%安の0.7234ポンドとなっている。
マッコーリー(ニューヨーク)の世界金利・通貨ストラテジストのティエリ・アルバート・ウィズマン氏は「ドラギ総裁の発言の一部は、ユーロにとってとてもハト派的と考える市場参加者もいる」と述べた。
ドルの主要6通貨に対するドル指数.DXYは2003年9月以来の高値を再び更新、96.593を付けた後、終盤は0.43%高の96.380。またドル/円JPY=は120円台を回復し、終盤の取引は0.40%高の120.10円、ドル/スイスフランCHF=も1%以上上昇し、終盤は0.9742フランでの取引となっている。
ドル/円 終値 120.12/14
始値 120.33/34
前営業日終値 119.69/71続く…
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[ワシントン 5日 ロイター] – 中国電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N: 株価, 企業情報, レポート)のネットショッピングサイト「淘宝(タオバオ)」で、模造品が売られたとされる問題で、米通商代表部(USTR)は状況を注視し続ける方針を示した。ただ、悪質な市場リストへの掲載は引き続き見送った。
USTRが5日、最新報告で明らかにした。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
[ニコシア 5日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)は5日、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.05%に据え置いた。
金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も0.30%に、下限金利の中銀預金金利もマイナス0.20%に据え置いた。
理事会後に開かれた会見でのドラギECB総裁の発言要旨は以下の通り。
<国債買い入れ>
2016年9月末までの実施が意図されているが、いずれの場合でも、インフレ率の道筋が持続的に調整され、2%をわずかに下回る水準とするわれわれの中期的なインフレ目標と整合性があると確認できるまで実施する。
公的部門の買い入れプログラムに関する実施面に関する詳細な情報は、1430GMT(日本時間午後11時30分)にECBのウェブサイトに掲載する。
<スタッフ予想は慢心する理由にあたらず>
3月のECBスタッフ予想に沿った景気循環的(シクリカル)な回復は、慢心する理由にはならない。続く…
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コンビニエンスストア3位のファミリーマートが、同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(HD)と経営統合を含めた交渉に入ることが5日分かった。全国各社のコンビニ店舗は5万店を超え、新たな出店余地が少なくなるなか、規模を拡大して効率性を高めることが必要だと判断した。実現すれば、全店売上高でコンビニ業界2位の巨大グループが誕生する。
ファミマの2014年2月期の全店売上高は1兆7219億円。サークルKサンクスと単純合算すると2兆6172億円となり、2位ローソンの1兆9653億円を大きく上回る。
店舗数は1月末現在、ファミマが1万1271店舗。サークルKサンクスは6328店舗。合計は1万7599店舗で、セブン−イレブンの1万7491店舗(2月末現在)をわずかに上回る計算だ。
コンビニ業界はここ数年、セブン、ローソン、ファミマの大手3社を中心に出店競争を繰り広げてきた。ただ、店舗数、収益力ともにセブンの独走状態にある。出店競争が激しくなる中、物流や商品開発を共通化して収益力を高め、セブンに対抗する狙いがあるとみられる。両社は今後1年程度かけて経営統合の手法を検討する見通しだ。【神崎修一】
[ニコシア 5日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)は5日、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.05%に据え置いた。
金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も0.30%に、下限金利の中銀預金金利もマイナス0.20%に据え置いた。
理事会後に開かれた会見でのドラギECB総裁の発言要旨は以下の通り。
<国債買い入れ>
2016年9月末までの実施が意図されているが、いずれの場合でも、インフレ率の道筋が持続的に調整され、2%をわずかに下回る水準とするわれわれの中期的なインフレ目標と整合性があると確認できるまで実施する。
公的部門の買い入れプログラムに関する実施面に関する詳細な情報は、1430GMT(日本時間午後11時30分)にECBのウェブサイトに掲載する。
<スタッフ予想は慢心する理由にあたらず>
3月のECBスタッフ予想に沿った景気循環的(シクリカル)な回復は、慢心する理由にはならない。続く…
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