社会そのほか速
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［４日 ロイター］ – 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は４日、２月の中国での販売台数（現地合弁会社の販売含む）が前年同月比で１．３％増加し、２月として過去最高の２６万１０７２台になったと発表した。
１月の同販売台数は２．４％減だった。
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［東京 ４日 ロイター］ – 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が利益確定売りで売られた流れを引き継ぎ、東京市場も売りが先行している。テクニカル面での高値警戒感も重しとなり、日経平均は前日比で１００円を超える下げとなっている。
もっとも押し目買い需要が根強いほか、日銀や公的年金による買い期待などから下げは限定的とみられている。金属製品や証券、情報・通信などが軟調。半面、石油関連株がしっかり。
寄り付き 前営業日比
日経平均.N225 18716.78 -98.38
日経平均先物中心限月2JNIc118720-100
(杉山容俊)
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［東京 ４日 ロイター］ – 大和総研の武藤敏郎理事長（東京五輪組織委事務総長、元日銀副総裁・財務次官）は４日、都内で講演し、政府・日銀による２％の物価目標の実現はハードルが高く再考の余地があるとの考えを示した。今夏政府が示す財政健全化計画が市場でどのような評価を受けるかが課題とした。
＜物価はゼロ、マイナスへ＞
武藤理事長は、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が「４月─５月にも前年比ゼロ％もしくはマイナスに転じる可能性がある」と指摘。大和総研の試算では２０１５年度の前年比は０．４％、１６年度も１．１％にとどまる見通しで、「２％はハードルが高い」と指摘。「そもそも２％を目標とすべきなのか」との問題意識を示した。
２％の物価目標は先進国中央銀行の標準とされるが、「欧米の中央銀行も２％を目標として掲げるが、実現できていない」と指摘、「欧米中銀の政策運営スタイルも変わるかもしれない」との見解を示した。
日銀が１月の金融政策決定会合で１５年度の物価見通しを昨年１０月時点の１．７％から１．０％に引き下げた点について、２％の目標達成時期を事実上「１年先送りしたのがポイントだ」と解説した。
＜日本経済に４つのリスク、トリプル安も＞
財政健全化で政府が従来掲げている２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化計画の実現には（１）１７年４月の消費増税に次ぐさらなる増税、（２）成長率の大幅な引き上げ、（３）歳出削減──が必要としたうえで、「１７年４月の増税後の再増税は現実的ではない」として、実質的に歳出削減しか手段がないとの見解を示した。その上で「今夏の健全化計画が債券市場でどのように評価されるかが課題」とした。
日本経済をめぐる４つのリスクとして、「可能性は小さい」としつつ、１）米利上げによる新興国経済への悪影響、２）ウクライナなど地政学リスク、３）不動産市況などを引き金とした中国金融市場の異変、４）日本の財政を背景とした株・為替・債券安の可能性──を挙げた。
(竹本能文 編集：山川薫)
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［ワシントン ３日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長はかねてから、原油相場の下落は米国経済に対して一時的な混乱を生じさせるにすぎないと確信している、と発言してきた。議長が米政府倫理局（ＯＧＥ）に３日提出した２０１４年の資産報告書によると、投資家としてもその信念を貫いていることが裏付けられた。
それによると、原油相場の急落をきっかけに株価が大幅に下落したにもかかわらず、議長は米石油大手コノコフィリップス(COP.N: 株価, 企業情報, レポート)と同社から独立したフィリップス６６(PSX.N: 株価, 企業情報, レポート)株の保有を継続した。
議長の総資産は推定４９０万─１３３０万ドル（約５．８６億─１５．９億円）。前年の５２０万─１４１０万ドルに比べてやや減少した。金額には夫で経済学者のジョージ・アカロフ氏の１１０万─２３０万ドルも含まれる。
議長が保有するコノコフィリップス株の評価額は５万─１０万ドル、フィリップス６６株は１万５０００─５万ドル。
コノコフィリップスの株価は昨年７月の８７ドル近辺からことし１月初旬に約６０ドルまで下落し、フィリップス６６株も５２週ぶり高値となる昨年９月の約８８ドルからことし１月中旬に約５７ドルまで値下がりした。
株価はいずれもその後に反発し、２０１３年の資産公開時点と同水準で推移している。
議長の投資は前年とほとんど変更がなく、債券、株式投資ファンドのほか、カリフォルニア大退職給付プランに集中している。
最も大きな投資は評価額５０万─１００万ドルのバンガード先進国市場インデックスファンドや、カリフォルニア大を通じて保有する同じ評価額のカルバート債券ファンド、１００万─５００万ドルのバンガード・インデックスファンドだった。
議長個人としての株式投資は控えめで、フィリップス６６以外では米衛星テレビ放送最大手ディレクＴＶ(DTV.O: 株価, 企業情報, レポート)、米化学大手のデュポン(DD.N: 株価, 企業情報, レポート)、米事務用品・機器販売大手のオフィス・デポ(ODP.O: 株価, 企業情報, レポート)、米防衛大手レイセオン(RTN.N: 株価, 企業情報, レポート)など、さまざまな業種の株式計数千ドルを保有している。
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［東京 ４日 ロイター］ – 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１１９円半ば。実需の売りや株安に押されジリ安の展開となったが、１１９円前半の買い意欲が意識され、一定の底堅さは保った。
ドルは早朝の取引で高値１１９．７６円を付けたあと、仲値公示を挟んで一段安となり１１９．４９円付近まで下落。実需のフローとみられる売りに押されたほか、一時前日比で２００円を超える下げ幅となった日経平均も嫌気され、じりじりと下値を切り下げた。「ＥＣＢ理事会や米雇用統計を控え、上値追いが盛り上がるような環境でもない」（邦銀）という。
しかし、１１９円前半では実需筋を含め旺盛なドル買い意欲があるとされ、底堅さは保った。
ＨＳＢＣ／マークイットが発表した２月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．０と前月の５１．８から上昇した。新規受注が好調だった。ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善、下回ると景況の悪化を示す。新規受注指数は５２．２と、１月の５１．２から上昇。新規事業指数も上昇した。
為替市場の反応は限定的だった。
中長期的なトレンドとして「米金利も上昇し始め、ドルが強いことは間違いない。ただ、（１２０円台での）新たなレンジに入るだけの材料がない」とＦＸプライムｂｙＧＭＯの常務取締役、上田眞理人氏は言う。
ドルが１２０円台に入ると発信される要人による円安けん制発言について、「（ドルは）完全にファンダメンタルズ相場になっているので、（当局の思惑とは関係なく）きっかけがあれば、レンジを切り上げる」との見方を示した。
＜イエレンＦＲＢ議長の講演と同氏の２０１４年保有資産報告＞続く…
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