社会そのほか速
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［ニューヨーク ２日 ロイター］ – マークイットは２月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値を発表した。詳細は以下の通り。
━米製造業ＰＭＩ改定値は５５．１、前月の５３．９から上昇し、昨年１０月以来の高水準。５０が判断の分かれ目となる。
━マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏、「生産の伸びは引き続き昨年のピークを下回っているとはいえ、年率４％に迫る水準で推移していることがうかがわれる」と指摘。
━生産指数は前月の５５．７から５７．３に上昇。
━一方、雇用指数は前月の５３．４から５２．８に低下、昨年７月以来の低水準。
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［ワシントン ２日 ロイター］ – 米商務省は１月の個人所得・支出統計を発表した。詳細は以下の通り。
━１月の米消費支出は前月比０．２％減と、前月の０．３％減に続き２カ月連続のマイナス。予想は０．１％減。原油安によるガソリン支出の減少が引き続き下押し要因に。
━インフレ調整後の消費支出は０．３％増加。
━米個人所得は前月比０．３％増加。
━インフレ調整後の可処分所得は０．９％増え、２０１２年１２月以来の大幅な伸び。
━貯蓄率は５．５％と、２０１２年１２月以来の水準に上昇。
━米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比０．２％上昇と、伸びは２００９年１０月以来の低水準。ガソリン価格下落が引き続きインフレを抑制。コアＰＣＥ価格指数は前年比１．３％上昇。
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［ベルリン ２日 ロイター］ – ギリシャがユーロ圏に対し、支援延長の見返りに実行を約束した改革案について、ドイツのメルケル首相は２日、ギリシャは詳細を示す必要があるとの認識を示した。
演説で語った。メルケル氏は、連邦議会が先週、支援延長を承認したことについて、ギリシャの改革プログラムを成功させる一助になるとの考えを表明。ユーロ圏各国が経済政策の調整をより強力に進める必要性も説いた。
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Inc.：億万長者のイーロン・マスク氏が、テスラ社とスペースX社の経営で忙殺されている裏で、あるリッチなスタートアップ企業が、幻の次世代交通システム「ハイパーループ（Hyperloop）」の実現へ一歩踏み出していました。ハイパーループとは、減圧されたチューブをガイドとして、チューブ内を空中浮上（非接触）して進む、鉄道に代わる交通機関のこと。
ロサンゼルスを拠点とするHyperloop Technologies社は、11日、ハイパーループを実現する世界初のスタートアップ企業となる計画を発表しました。同社はすでに850万ドル（約10億円）を調達し、年内にはさらに8000万ドル（約96億円）の増資を予定しているそうです。マスク氏の夢である超音速旅客輸送を実現する前に、Hyperloop Technologies社は、ロサンゼルスからラスベガスまでの貨物輸送にチャレンジします。最終的には、鉄道より安いコストで、飛行機と同じ速さの旅客輸送を実現する計画です。
Hyperloop Technologies社のドリームチームには、X-prizeの創設者Peter Diamandis氏、スペースXのエンジニアBrogan BamBrogan氏、シリコンバレーのテック系スタートアップalantir社の共同創設者Joe Lonsdale氏、ホワイトハウスの元首席補佐官代理であるJoe Messina氏、まもなく億万長者となるUberの発明者Shurvin Pichevar氏、巨大ソーシャルネットワークサービス『Yammer』の創設者David Sacks氏など、そうそうたるメンバーが名を連ねています。また、Pichevar氏は個人的に4000万ドル（約48億円）を、ファーストラウンドで出資する予定だとか。
「イーロンは、我々が2～5マイル（3～8キロ）を走るプロトタイプを成功させれば、政治や規制の問題を乗り越えられると思っているようだ」と、Sacks氏が米紙フォーブスのインタビューで話しています。「しかし、我々はみな、まずは民間資金でそれを証明する必要があると考えている」
もちろん、Hyperloop Technologies社の創設者のほかにも、超音速鉄道に挑戦している起業家がいます。イーロン・マスク氏本人です。2013年8月、イーロンは58ページに及ぶ資料を公開しました。そこには、真空を使った輸送チューブのコンセプトと詳しい計画が書かれていました。…
伊藤園 <2593> が3月2日、2015年5月期の第3四半(3Q)期連結決算短信を発表した。併せて競合飲料メーカーも決算を公表したが、夏場以降の天候不順の影響で、主力の飲料関連事業の落ち込みが大きく、新たな戦略を立てる必要性が生じるなど、厳しい状況が明らかになった。
タリーズ事業好調も、利益54%減の大幅下落
同社は、中国・東南アジアでの販売基盤確立に注力してきたが、今年2月に合併により米国 DISTANT LANDS TRADING CO.(DLTC社)を連結子会社とし、成長が見込まれるシングルサーブコーヒー事業の拡大と北米を中心とする市場での販売強化を進める。
このほど公表した同社決算によれば、連結ベ-スの3Q累計売上高は前期比1.7%減の3283億円、純利益54%減の39億8000万円となった。この厳しい決算の中で好調だったのは、タリーズコーヒーなど飲食関連事業で、店舗を拡充しつつ営業利益は27億6700万円で9.5%増であった。
伊藤園の株価は年初から上昇基調にのってきたが、業績面では今期通期予想も同程度の減益の見通し。予想売上高4370億円(0.2%減)、純利益62億円(48.7%減)の見込み。
“競合も苦戦する厳しい環境”—ダイドー・JTの飲料事業も苦戦
先週2月28日に2015年1月期決算を発表したダイドードリンコ <2590> も、同じく飲料事業の落ち込みを背景に、大幅減益であった。売上高は前年比3.4%減で、純利益は37.5%減の23億円である。
両社とも野菜ジュース類が振るわない。消費者の健康志向と商品嗜好の変化が見られる。特に、4月の消費税の引き上げ以降は、飲料業界の市場環境は大きく変化し消費者嗜好の多様化を高付加価値商品の要望と共に、低価格志向が強まり、消費の二極化が進展している。
JT <2914> は、2月に今年9月末をめどに飲料事業から撤退すると発表した。子会社により自販機運営事業は当面続けるようだが、同社は国内飲料メーカー10位程度に位置しており、「コンビニエンスストアをはじめとする他の販路との競争が激しく、今後の成長が見込めない」という結論に至った。
全国清涼飲料工業会によると、国内の飲料販売金額は2013年に3兆6678億円と過去10年で12%増えたが、直近の販売金額は頭打ちとなっている。約2兆円は自動販売機による販売となる一方で、品揃え豊富なコンビニエンスストアの勢いが増してきたところで、自販機販売は、飽和状態という。…
