社会そのほか速
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ＪＲ東海がリニアを巡る用地協定を結ぶのは昨年１１月の山梨県に次いで２例目で、東京都や愛知県などとも近く結ぶ見通し。
発表によると、ＪＲ東海が支払う委託費は約２３億円で、期間は２２年までの約７年間。用地取得はリニア開業に向けた最初の難関で、名古屋市内では名古屋駅周辺を中心に移転が必要な建物が約７０棟で、交渉が必要な地権者数は約６８０人に上る。市は、外郭団体「名古屋まちづくり公社」に職員を派遣して用地取得交渉を進める。交渉がまとまれば、補償金はＪＲ東海が地権者に直接支払う。
出力は最大２００万キロ・ワットで２０２１年４月の運転開始を目指す。他社と共同で建設・運営することも検討している。
東燃が保有する土地に５０万～６０万キロ・ワット級の発電所を最大で３基建設し、発電した電気を首都圏や関西圏向けなどに販売する。
すでに東燃は企業向けに電力を販売しているが、国内の電力市場は１６年４月に小売りの全面自由化が予定されており、家庭向けの販売も検討する。
東日本大震災前は、日本の電力の約３割を賄っていた原発の割合をどこまで減らすかが焦点となる。政府は、６月にも日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に打ち出すため、それまでに結論を出す方針だ。
二酸化炭素を排出しない原発の割合が決まらないと、温室効果ガスの削減目標は立てられない。昨年４月に決めた「（原発への依存を）可能な限り低減させる」という方針に沿って、原発比率を２割程度へ引き下げることを軸に調整が進む見通しだ。太陽光や水力などの再生可能エネルギーは現在の目標である「約２割」からの引き上げ幅が焦点となる。１３年度の割合は約１１％だった。
業種別では、スマートフォン向けの半導体や液晶装置などが好調だった「電子部品・デバイス工業」が５・２％増となった。また、企業向けの大型記憶装置やカーナビゲーション装置などの「情報通信機械工業」も１０・８％増だった。生産が上昇したのは、１５業種のうち１１業種だった。
経産省は今後の生産の予測について、１月は６・３％増、２月は１・８％減を見込んでいる。
終値としては約１か月半ぶりの安値。ハイテク株が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、４８・１７ポイント安の４６３５・２４だった。
３０日発表された２０１４年１０～１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を下回ったことを受けて、売り注文が膨らんだ。欧州の主要株価指数が軒並み下落したことも、投資家心理を冷やした。
