社会そのほか速
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［東京 ２７日 ロイター］ – 林芳正農林水産相は２７日の閣議後会見で、台湾で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発の事故後に輸入が禁止された福島県などの日本産食品が輸入され回収されたとの報道について「関係省庁と連携して、（台湾との窓口である）交流協会を通じ、報道の事実関係について確認している」と述べた。
台湾が日本に対し、産地証明を義務づける新たな規制を導入するとの報道については「引き続き、台湾に対し、科学的な根拠に基づいて輸入規制を緩和してもらうよう、今まで同様粘り強く求めていく」とした。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移転問題をめぐり、沖縄県が辺野古沖での移設作業の停止を指示、これに対して沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく不服審査請求を農水省に提出していることについて対応を問われ、林農相は「行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄県から提出される意見書の内容も十分検討して、まずは執行停止するか否かの決定を行っていきたい」との見解を示した。
(宮崎亜巳)
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［東京 ２７日 ロイター］ – 安倍晋三首相は２７日午前の参議院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「最終局面だが、まだ課題が残っている」との認識を示した。また、来月下旬の自身の訪米に合わせて、必要のない妥協をすることはあり得ないと語った。
若林健太委員（自民）の質問に答えた。
甘利明ＴＰＰ担当相は、米国の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案がＴＰＰ交渉参加１２カ国にとって極めて重要な法案になるとしたうえで、「ＴＰＡの見通しが遅れると全体の合意がずれ込むという関係になっている。オバマ政権は全力をあげて議会対策を行っており、しっかり見守っていきたい」と語った。
(石田仁志)
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［東京 ２７日 ロイター］ – 安倍晋三首相は２７日午前の参議院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「最終局面だが、まだ課題が残っている」との認識を示した。また、来月下旬の自身の訪米に合わせて、必要のない妥協をすることはあり得ないと語った。
若林健太委員（自民）の質問に答えた。
甘利明ＴＰＰ担当相は、米国の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案がＴＰＰ交渉参加１２カ国にとって極めて重要な法案になるとしたうえで、「ＴＰＡの見通しが遅れると全体の合意がずれ込むという関係になっている。オバマ政権は全力をあげて議会対策を行っており、しっかり見守っていきたい」と語った。
(石田仁志)
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［東京 ２７日 ロイター］ – 林芳正農林水産相は２７日の閣議後会見で、台湾で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発の事故後に輸入が禁止された福島県などの日本産食品が輸入され回収されたとの報道について「関係省庁と連携して、（台湾との窓口である）交流協会を通じ、報道の事実関係について確認している」と述べた。
台湾が日本に対し、産地証明を義務づける新たな規制を導入するとの報道については「引き続き、台湾に対し、科学的な根拠に基づいて輸入規制を緩和してもらうよう、今まで同様粘り強く求めていく」とした。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移転問題をめぐり、沖縄県が辺野古沖での移設作業の停止を指示、これに対して沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく不服審査請求を農水省に提出していることについて対応を問われ、林農相は「行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄県から提出される意見書の内容も十分検討して、まずは執行停止するか否かの決定を行っていきたい」との見解を示した。
(宮崎亜巳)
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［北京 ２７日 ロイター］ – 中国国家統計局が２７日発表した１─２月の工業部門企業利益は、前年同期比４．２％減の７４５２億元（１１９９億１０００万ドル）だった。
昨年１２月の同利益は８％減少していた。
統計局は毎年、旧正月（春節）休みによる歪みを調整するため、単月ではなく１月と２月を合わせたデータを公表している。
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