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![[注目トピックス 市況・概況]東京為替：ドル・円、株安は特に嫌気されず](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 市況・概況]東京為替：ドル・円、株安は特に嫌気されず"){kind=logo}
*09:21JST 東京為替：ドル・円、株安は特に嫌気されず
ドル・円は119円79銭近辺で推移。有力なドル買い材料は少ないことから、ドルの上値はやや重くなってる。ただし、ポジション調整的なドル売りはおおむね一巡しているとの見方が多く、ドル売りを急ぐ理由は特にないことから、アジア市場では119円50銭近辺でドルは下げ止まるのではないか？との声が聞かれている。日経平均株価は小幅安で推移しているが、今のところ株安は嫌気されていないもよう。
■今後のポイント
・有力なドル買い材料少なく、ドルの上値は重いまま
・株安は特に嫌気されず
9時20分時点でドル・円は119円79銭、ユーロ・円は131円13銭、ポンド・円は179円17銭、豪ドル・円は94円36銭で推移している。
《KO》
*09:26JST <3823> アクロディア 805 +25
反発。エイタロウソフト社との協業タイトルである、対戦パズルRPG「対戦パズル バトルブレイブ」iOS版の事前登録を4月中旬に開始すると発表している。Android版を2月16日に配信開始したが、ユーザーから寄せられた要望等に対応することを最優先するとして、3月6日にiOS版の配信時期変更を発表していた。
《HK》
乳製品が苦手な人や、健康志向の人は特に注目！モスバーガーから、原材料に小麦・乳・卵・白砂糖を使用していないやさしい味のオリジナルスイーツが登場する。
モスバーガーが、「やさしい豆乳スイーツ ティラミス風」と「やさしい豆乳スイーツ ベリームース」（各380円）を3月24日から新発売。
「やさしい豆乳スイーツ ティラミス風」は、乳製品であるチーズを使用せずに、ティラミスをイメージして仕上げた商品。米粉を使ったココアのスポンジケーキの上に、やさしい味の豆乳ムース、米粉とココアで作ったクランブル（砕いたクッキー）を重ねた。ココアのほろ苦さや甜菜糖（てんさいとう）のまろやかな甘み、クランブルのほろほろとした食感が感じられる、ティラミス風の豆乳デザートだ。
「やさしい豆乳スイーツ ベリームース」は、米粉を使ったココアのスポンジケーキの上に、レモン果汁などでさっぱりとさせた豆乳ムース、ラズベリーで作ったソースを重ね、ブルーベリーとラズベリーの果実と豆乳クリームをトッピングした商品。ベリーの酸味が豆乳ムースのやさしい甘さを引き立てる、見た目にもかわいいスイーツに仕上げた。
また、同時にいずれかの「やさしい豆乳スイーツ」とルフナティーをセットにした「ルフナティーセット」（580円）も販売！ルフナティーとは、スリランカにあるルフナという標高が低い地域で作られた紅茶のこと。甘い香りと深みのある味わい、キレのある渋味がその特徴だ。
甘いものを食べたいけれど、健康面が気になって中々食べれないというあなたにぴったりの「やさしい豆乳スイーツ」。ぜひ、お試しあれ。
イオンは23日、2015年2月期(2014年3月1日～2015年2月28日)の連結業績予想を下方修正し、最終利益は従来の480億円から350億円(前期比23.2%減)となる見通しだと発表した。
売上高に当たる営業収益は従来の7兆円(前期比9.5%増)に据え置いたものの、営業利益は従来の2,000億～2,100億円から1,400億円(同18.3%減)に、経常利益は従来の2,000億～2,100億円から1,500億円(同15.2%減)に、それぞれ下方修正した。
GMS(総合スーパー)事業では、イオンリテールが消費増税後の価格政策や夏場の天候要因などの影響により、衣料品や食品を中心に売上高・粗利益高が計画に届かず、営業黒字を確保したものの減益となる見通し。また、当期より通期で連結となったダイエーにおいても、売上高・粗利益高がともに計画を下回り、GMS事業の営業利益は当初の計画を割り込む見込みとなった。
SM(スーパーマーケット)・DS(ディスカウント)・小型店事業についても、厳しい消費環境と業態を超えた競争の激化などにより、事業全体では営業利益が計画を下回る見通しという。
「我が国の食料自給率は39パーセント」これを聞いて全く焦りを感じない日本人はいないのではなかろうか。しかし別の計算方法では、自給率68パーセントという結果も出る。農水省は17日、「食料・農業・農村基本計画」の案をまとめたが、今後の自給率目標を50パーセントから45パーセントに引き下げる一方で、同じく70パーセントから73パーセントに引き上げるとした。これは一体どういうことなのだろうか。
目標を引き下げるのは“カロリーベース”の自給率のほう。これは「国民の消費カロリーをどの程度国産でまかなっているか」を示したもの。ここ数十年で日本の食生活は大きく変化し、肉類、油脂、小麦などを使用した欧米型のメニューが家庭でも増えている。その結果、カロリーの高い輸入食材が多く食べられ、カロリーベースの自給率を引き下げている。しかし昨今、飽食と言われる栄養過多の食事において、カロリーを基準にした自給率の算出にどれほどの意義があるのか。またこの計算法だと、外国産の飼料で育った畜産物は国産とは見なされない。このような問題点から農水省は、カロリーベースから“生産額ベース”へと自給率の主眼をシフトしつつある。生産額ベースの自給率とは、食料の国内消費仕向量における食料の国内生産額の割合を示したもの。今後はこちらの目標を引き上げ、自給率アップの目安として一層重視する方針だ。
これまで農水省は、カロリーベースでの自給率アップを目指して多額の補助金を農家への助成に充てたが、目立った成果はなし。そこで生産額ベースの自給率を強調し、カロリーが低くても高値で売れる野菜や果物などの生産を後押しして「稼ぐ農業」推進を謳い、自給率アップへの期待感を高めつつ予算獲得を保持するのが当面の狙い。しかし、今後は「68パーセント」という生産額ベースの数値だけが独り歩きし、せっかくいい意味で募ってきた国民の食糧自給率への危機感が再び鈍らされる懸念もある。
生産額ベースでも、我が国の自給率は先進諸国の中で決して高い水準ではない。ブッシュ元米大統領はかつて、「食料自給は国家安全保障の問題」であると述べた。食料自給ができないと国家の自立が脅かされるのみではない。多くの食料を輸入に頼る生活は、地球環境に少なからぬ負荷を与える。そして肉食中心の欧米型食生活が人体の健康を害することはすでに証明済みだ。地産地消で和食中心の食事を心掛けよう。そうすれば、自身の健康にも地元の農業にも、自然環境にも日本の将来にもメリットばかり、いいこと尽くめだ。（編集担当：久保田雄城）
