社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
週明け２３日の東京外国為替市場の円相場は反発し、１ドル＝１２０円近辺で取引された。
午後５時現在は、前週末比７３銭円高ドル安の１ドル＝１２０円０７～０８銭。ユーロは６８銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２９円５６～６０銭。
米国の利上げ時期が遅れるとの見方から米長期金利が低下しており、日米の金利差縮小を見込んだ円買いドル売りが優勢だった。
日銀の黒田東彦総裁が２３日午後、安倍晋三首相との会談後に首相官邸で報道陣の取材に応じたが、「発言内容に新味はなかった」（外為ブローカー）として市場の反応は薄かった。
■イオンが連結業績予想を発表、営業利益などで下方修正
小売り最大手のイオン <8267> は23日、2015年2月期の連結業績予想の修正を発表した。連結営業収益（７兆円）を除く、連結営業利益、連結経常利益、当期純利益の予想値をそれぞれ下方修正した。営業利益では、前回発表予想の2000～2100億円を1400億円に下げ、前期（2014年２月）比で18.3%の減益の見込みとなった。個人消費の冷え込みで主力の総合スーパー（GMS）事業が低迷した。
経常利益は、前回発表予想の2000～2100億円から1500億円に、25.0～28.6%の下方修正。前期実績は1768億円だった。当期純利益は480億円から350億円に引き下げた。
同社によると、消費税増税や物価上昇による節約志向の継続、夏場の天候要因などで衣料品や食品を中心に売上高と荒利益高が計画を下回り、GMS事業のイオンリテールで営業黒字を確保したが減益の見通しになったという。
一方、ディべロッパー事業やドラッグ・ファーマシー事業、サービス・専門店事業、中国事業などの業績は営業増益となる見通しという。
（ZUU online編集部）
［東京 ２３日 ロイター］ – 政府は、３月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を８カ月ぶりに上方修正した。先月まで「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としていたが、今月は「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」に修正した。
円安や原油安などを背景に、生産や企業収益が景気に前向きな動きをもたらしていると判断した。消費者マインドが好転してきたことから「弱さ」は削除したが、その割に実際の消費の改善はまだ見られず、消費の判断は据え置いた。
個別項目では、生産、企業収益、業況判断と企業部門の３項目の判断を上方修正。１０─１２月期法人企業統計で経常利益が拡大していることや、民間調査で企業景況感が改善していることなどが背景。
一方、消費の判断は据え置き、「総じてみれば底堅い動きとなっている」とした。マインド指標は消費者態度指数などで改善が確認されているが、実際の消費指標は１月消費総合指数が２カ月連続で悪化、２月の新車販売も改善せず、家電販売も弱さを脱していないことから、マインド改善が消費に結びついていないとみている。
*見出しを修正しました。
(中川泉 編集：山川薫)
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
流通大手のイオンは3月23日、2015年2月期（2014年3月1日～2015年2月28日）の連結業績予想の修正を発表した。純利益を従来予想の480億円から350億円（前期比23.2％減）とした。消費税増税や物価上昇によって消費者の節約志向が高まったことなどが影響した。
営業利益は、従来の業績予想である2000億～2100億円から1400億円と、前期比で18.3％減とした。営業収益は7兆円と当初の予想と変更なかった。
総合スーパー（GMS）事業では、イオンリテールが増税後の価格対策が振るわず、夏場の天候要因などの影響もあり、衣料品、食品を中心に売上高と荒利益高が計画を下回ったほか、ダイエーにおいても売上高、荒利益高が計画を下回った。食品スーパー（SM）、ディスカウントストア（DS）、小型店事業についても、業態を超えた市場競争などの影響で事業全体で営業利益が計画を下回る見通しだという。
高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２３日、両社の業務提携を強化すると発表した。資本提携でも合意したが、株式の持ち合いは現在より減らし、５％程度とする。
両社はかつて経営統合を目指し、破談となった経緯がある。これまで実施してきた衣料品の共同開発、中元や歳暮の商品共通化といった取り組みを一層強化する一方、資本面では限定的な関係にとどめる。
両社は今回の提携に関し「（将来的な）経営統合を見据えたものではない」と強調している。提携に関連する売上高は現在の約４５億円から、長期的に１００億円を目指す。
