大阪市は１２日、業務と関係なく親族や著名人などの戸籍情報を不正に閲覧したとして職員５７人を懲戒処分にした。ほとんどが興味本位や個人利用目的だった。

　　昨年２月に戸籍事務を担当する職員２人が、橋下徹市長や著名人らの戸籍情報に不正アクセスしていたことが発覚。これを受け、市の外部監察チームが調査し報告。

　　５７人のうち３人は１００回以上閲覧したとして最も重い停職３カ月。残りは常習性などを考慮し減給３カ月から戒告までの処分とした。退職したため処分対象とならなかった元職員も５人。市は監督責任があるとして当時の課長代理級以上の１３１人を文書訓告処分や口頭注意とした。