自民、公明両党の厚生労働部会は１７日、働いた時間に関係なく成果のみで賃金を決める成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の導入を盛り込んだ労働基準法改正案などの関連法案を了承した。「平均給与額の３倍程度を上回る水準」として年収１０７５万円以上の特定分野の専門知識を持つ会社員が対象となる。政府は２７日にも法案を閣議決定し、今国会に提出する。
　
　　労働基準法は役員らを除き、１日８時間を超す労働には残業代の支払いを義務づけているが、新制度は為替ディーラーやアナリストなどを対象に２０１６年度以降、労働時間規制から除外（ホワイトカラー・エグゼンプション）する。企業は休日出勤にも賃金を払う必要がなくなるため、連合や民主党など野党は「『残業代ゼロ』で長時間労働を強いられる」と反発している。
　
　　こうした批判に配慮し、企業が「年１０４日の休日確保」など複数の働き過ぎ防止策の中から一つを取り入れることを新制度導入の条件とする。
　
　　このほか、すべての企業に対し、正社員には年５日の有給休暇を取得させることなども義務付ける。【中島和哉】