民主党は１１日、農林水産部門会議を開き、民主党政権で導入した「戸別所得補償制度」を復活させる法案など農業関連４法案を今国会に提出することを決めた。１月の佐賀県知事選で与党候補が敗北するなど、農協改革をめぐる政府・自民党と農協の温度差が残っていると分析。４月の統一地方選をにらみ、独自の農業支援策を訴えて農家票を取り込む狙いがある。
　
　　戸別所得補償制度は２０１２年の自民党の政権奪還後、主食米で１０アール当たり１万５０００円の補助が今年度から半額になり、１８年度に廃止される。
　
　　民主党はすでに、農家の要望が強いとして、同制度の恒久化を統一選の重点政策の柱に据えた。今国会でも農業関連法案を立て続けに提出し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉や農協改革に批判的な農家の受け皿を目指す。
　
　　このほか法案では、中山間地の農業や有機農業を支援する姿勢を打ち出す。「政府の農協改革案では、農家の所得向上や疲弊した農村の活性化が期待できない」（細野豪志政調会長）として、経営安定化策を重点的に訴える。
　
　　党内では昨年末の衆院選を巡り「民主党農政への期待から従来の都市部ではなく農村部で善戦した」（篠原孝衆院議員）との声もあり、農業対策を支持回復につなげたい考えだ。【佐藤慶、村尾哲】