社会そのほか速
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聖学院大（埼玉県上尾市）は２１日までに、学長を務めている政治学者の姜尚中氏（６４）が任期途中で辞任すると明らかにした。大学のホームページには２０日付で「４月から諸般の事情で大学を辞める。若い学生と共に語り合いたいと切望していただけに残念」とする姜氏のメッセージが掲載された。
姜氏は東大名誉教授で、著書にベストセラーになった「悩む力」がある。聖学院大教授を経て、昨年４月に５年の任期で学長に就任した。
メッセージに詳しい辞任の理由は書かれておらず、姜氏は今後について「大学の外から大学に貢献し、執筆、言論活動にも専念する」としている。
まさに花粉症の季節、真っ只中だ。
日本人の3人に1人が花粉症とも言われており、くしゃみ、鼻水、鼻詰まり、目のかゆみに悩まされ、いろいろなものを試す苦痛の日々を送っている人は多い。しかし、柑橘類の一種である「ジャバラ」にすごい効果があったという。
花粉症に良いとされる食品は数多く紹介されているが、昨年、紀伊民報（和歌山県田辺市）にこんな記事が掲載され話題になっている。
〈ジャバラの皮で特許 花粉症の効能高めた物質を開発 和歌山の会社〉
ジャバラとはミカン属の柑橘類の一種で、和歌山県東牟婁郡北山村が原産地。アレルギー抑制成分「ナリルチン」を多く含む。この「ナリルチン」が花粉症には効果絶大だと方々の研究機関が取り組んできた。
これに注目したのが、地元健康食品の研究開発会社の吾妻正章社長で、紀伊民報の取材にこう答えている。
「皮のほうが果汁より有効成分の含有割合が6～10倍も高い。しかし皮は利用が難しく、多くが廃棄されていた」
元製薬会社研究員だった吾妻社長は当初、粉末にして、自分や知人らで飲んで効果を調べた。
「最初は花粉症に効果が感じられたが、次第に効き目が薄くなった」
その原因が、酸化してアレルギー誘発物質に変わりやすい成分「リモネン」が皮に含まれているためと知り、5年ほど前から大阪薬科大学や大阪バイオサイエンス研究所の協力を得て、除去方法の研究に取り組み成功。この方法で作った物質を特許登録したのだ。
北山村もジャバラでの村おこしに取り組みをはじめた。結果、花粉症で、ジャバラ愛用者は症状が大幅に改善された、と口をそろえているというから、関心のある向きは北山村かJA和歌山県農に問い合わせてみるといいだろう。
通信アプリの使用時間の長さが、直接的に成績を下げる方向に作用している可能性があることが、学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトの分析から明らかになった。使用時間の長さの影響力は、勉強時間や睡眠時間を介した影響力よりも強いという。
学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトは、仙台市教育委員会など教育関係者と東北大学で構成。仙台市標準学力検査の成績と、子どもたちの生活習慣やさまざまな生活環境の関連の解析を行っている。
今回の調査では、仙台市の全市立小学校124校、全市立中学校63校、中等教育学校1校で実施。平成26年4月14日から18日の期間で、小学5年生8,899人、小学6年生8,794人、中学1年生8,657人、中学2年生8,648人、中学3年生8,526人の回答を得た。
LINEやカカオトークなどの通信アプリの使用時間と勉強時間、数学の平均点との関係を分析したところ、通信アプリの使用時間の長さが直接的に成績を下げる方向に作用している可能性があることがわかった。平日に30分未満しか勉強しない生徒で、通信アプリを使わない（スマホなど不所持）生徒の数学の平均点は約61点。対して、3時間以上使う生徒の平均点は50点以下に低下していた。
平均点が50点以下の層の生徒は家庭でほとんど勉強していないため、長時間使用する生徒たちから学校での勉強内容が「消えて無くなった」ことを意味しているという。
また、学力検査の成績をもとに、仙台市全体の上位25％の上位層と下位25％の下位層の生活習慣を比較。上位層グループの子どもは、毎朝朝食を摂り、早めに就寝している傾向があった。特に朝食は、上位層の9割以上がきちんと摂っているのに対して、下位層では7割以下となっていた。
家族とのコミュニケーションも学習意欲を支える要因のひとつとしており、家庭内で子どもの話を聞く時間を多く作るよう、勧めている。
同プロジェクトでは、今回報告した分析も含めて一連の研究活動は現在も継続中だという。同プロジェクトの過去の研究成果は、仙台市ホームページから閲覧できる。
自衛隊の活動範囲の拡大につながる新たな安全保障法制をめぐり、自民・公明の両党は、法整備の方向性について正式合意しました。
「安全保障法制整備の具体的な方向性について、自公でただいま合意ができた」（自民党 高村正彦副総裁）
４月中旬から、政府の出す法案について協議を本格化させ、５月の連休明け以降の閣議決定を目指しますが、国会の事前承認や国連決議といった「歯止め」や自衛隊員の安全確保を具体的にどう図るかなどが課題となります。（20日16:56）
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを求め、周辺住民らが申し立てた仮処分をめぐり、関電側は２０日、樋口英明裁判長ら裁判官３人の忌避が福井地裁で認められなかったことを不服として、名古屋高裁金沢支部に即時抗告した。
関電は取材に「議論が尽くされず、審理が終結したことは不当」と即時抗告の理由を説明、裁判官交代をあらためて求めた。樋口裁判長は関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止め訴訟を指揮し、昨年５月に再稼働を認めない判決を出している。
