社会そのほか速
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東大は１９日、静岡県南伊豆町の研究所で、温泉熱を利用して栽培する「東大カカオ」豆を使ったチョコレートを、今秋にも初めて商品化すると発表した。ロッテグループのメリーチョコレートカムパニー（東京）と組み、数量限定で販売する。
東大は約４０年前からカカオ豆を栽培し、近年になって一定の収穫量が見込めるようになったことから、商品化に挑戦する。高級チョコレートなどを製造、販売するメリーは希少な国産豆を使うことで、話題作りになると判断した。
東大は樹木の生育環境や栽培方法を研究する施設として、１９４３年に東大樹芸研究所を設立。カカオ豆の研究を進めてきた。
大阪市の大阪府営住宅で昨年５月、自治会長の男性が殺害された事件で、大阪府警に殺人容疑で逮捕された後、処分保留のまま釈放された鈴木昭元副会長（６９）が１９日、大阪市内で記者会見を開き「地獄から生還してきた。警察には一日も早く真犯人を逮捕してほしい」と話した。
弁護人の伊賀興一弁護士も同席。大阪府警の取り調べについて「やっていない人にやったと言わせようとした。虚偽自白につながるもので納得できない」と批判した。
自治会長の大仲正文さん＝当時（７４）＝は昨年５月１９日夜、大阪市東淀川区の府営住宅７階の廊下で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第22弾では、就職活動で必要な経費について聞いた。
◆内定と内々定の違いって何？
大きな違いはありません。倫理憲章との兼ね合いで10月1日以降でないと正式に内定を出せないなどの理由から、その前を「内々定」、その後を「内定」と言い分けたりはしますが、基本的に「内々定」＝「内定」と考えてもらって結構です。あくまでも企業側の都合で言い分けているに過ぎないので、 企業から「内々定」をもらった時点で「内定」と考えて問題ないです。
今の新卒就職活動では、多くの学生が数十社の企業を受けるわけですが、そうなると、複数社から内定を得る学生もいます。そうなった時、入社する会社1社を除き、内定辞退をするわけですが、できるなら正式に内定が出る10月1日よりも前に辞退の連絡を入れるとよいでしょう。ぎりぎりの辞退は企業に迷惑をかけることになり、また2週間を切ってから辞退すると損害賠償請求などの可能性も0ではないと考えられます。
基本的には一度しかない新卒の就職活動ですから、後悔のないようにチャレンジするべきと思います。一方で、企業がある学生に内定を出すということは誰かに内定を出さなかったということです。ですので、就職活動＝企業選考が終わったら、すぐにどの会社で働くのかを選択し、入社しない企業に対してはなるべく早く辞退の連絡をいれるべきでしょう。
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リセマム連載「保護者の就活」は、就活生や就活を控える学生の保護者からの質問に対し、キャリアコンサルタントであり就活塾「MyCareerCenter」代表でもある高嶌悠人氏がアドバイスや適切な回答を行うシリーズ。
学生や保護者からの就活に関する質問は、「MyCareerCenter」お問い合わせフォームで随時送信が可能になっている。
日中両政府は１９日、外交・防衛当局者が安全保障上の課題について話し合う「安保対話」を東京都内で開き、対話の継続が必要との認識で一致した。できるだけ早期に次回会合を開く。日本政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島情勢の緊張緩和に向け、偶発的衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」の運用開始の作業を加速する方針も確認した。
安保対話は２０１１年１月以来で４年ぶり。杉山晋輔外務審議官は「安保対話が行われたことは日中関係改善で象徴的なことだ」と強調。同時に「互いに安全保障政策に懸念があるのは事実だ。胸襟を開いて率直に議論したい」と述べた。
また、その一方では騒動の裏で別の人脈も注目されているという。
転売劇を仲介した中に中国政府と関係のある者たちが浮かんでおり、これが当局の関心を集めているのである。
別の公安関係者が言う。
「その筆頭が、『グ社』と並々ならぬ関係にあるI氏なのです。I氏は元金融機関の社員だが、山内氏が国会議員時代から付き合いのあった人物で、今回の仲介では山内氏以上の働きをしたと評判になっている。また、このI氏と親密な関係にあるのが元在日中国大使館幹部のO氏で、この人物が転売劇の裏で暗躍した形跡が見られるのです」
同関係者によると、このO氏はI氏とともに日中間の文化事業を推進するコンサルタント会社を都内で共同経営している。さらに、2人で北朝鮮の国内映像を中国のテレビ局に売り込む事業も行っており、「以前から北朝鮮との繋がりが深い人物」(同)と見られていたのだ。
また、この人物にはさらに“裏の顔”があるという。’12年に在日中国大使館に勤めていた李春光・一等書記官が、日本の農産物を不正に中国に売りさばこうとしていた疑惑が浮上したことがあるが、その際にも捜査当局が関心を寄せていたのである。
当時の捜査関係者が証言する。
「同事件では、李が農林水産省の機密文書の漏えいにも関わった疑いも急浮上。鹿野道彦農水相(当時)の関与も取り沙汰されたが、警視庁が出頭要請した途端、李が中国に帰国してしまったのです。ただ、外事警察では内偵中からOの存在が浮上していた。Oは李の親分筋にあたる人物で、『中国の諜報機関員ではないか』との指摘もあったほどなのです」
要は、以前から疑惑の渦中にいた人物なのだ。
「つまり、OがRや中国政府とのパイプ役になったとの見方が浮上している。『グ社』がこのスパイ事件時に脚光を浴びた、鹿野元農水相の地元である山形県の会社という偶然性も、公安当局の関心を集めているのです」(前出・公安関係者)
もっとも、転売劇の裏でこうした人脈が蠢いたとすれば、気になるのは中国側の狙いだろう。実は、そこには邪な企みが存在するとみられているのだ。
経産省関係者が言う。
「一昨年に起きた北朝鮮のミサイル発射実験以来、中国は経済制裁を続けているが、実は拉致問題で日本と北朝鮮が急接近しだした昨年以降、水面下で北の懐柔策を図りだしていたのです。狙いはズバリ北朝鮮の鉱物資源。韓国統計庁の資料によれば、北には2000万トンの金や5000万トンの鉄など世界屈指の資源が多数埋まっているという。また、もしも北が開放政策に転じれば、500兆円ものインフラ整備事業が動き出す。この資源と利権を一手に握るために、たった44億円の転売劇に介入した可能性が高いのです」
もしも、これが事実なら、習近平と金正恩がタッグを組んだも同じ。政権のお膝元で巻き起こった騒動の深淵に、安倍政権はどう立ち向かうのか。
