社会そのほか速
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インフルエンザ治療薬タミフルの服用後に転落死した子どもの遺族が、副作用による異常行動を認めず、遺族一時金を不支給とした決定は不当として、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京）に取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（福井章代裁判長）は１９日、「飛び降りなど異常行動の原因がタミフルだったと証明されたとはいえない」として原告側の請求を棄却した。
２００５年２月に自宅マンションから転落死した愛知県知立市の中学２年秦野皓平君＝当時（１４）＝の遺族と、０７年２月に転落死した同県蒲郡市の中学２年の女子生徒＝同（１４）＝の遺族が１０年１０月に提訴していた。
三重県朝日町で２０１３年８月に中学３年の女子生徒＝当時（１５）＝をわいせつ目的で襲い、窒息死させたとして強制わいせつ致死と窃盗の罪に問われた少年（１９）の裁判員裁判が１９日、津地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、検察側は懲役５年以上１０年以下の不定期刑を求刑した。
検察側は論告で「強いわいせつ目的による事件で、再犯の可能性もある。刑務所に服役させ、人格を矯正する必要があると主張。弁護側は最終弁論で「犯行は場当たり的で計画性がない。規範意識の低さなど、教育の場で性格を改善する必要がある」として保護処分を求めた。
ある下着メーカーが女性948人にアンケート調査した結果によれば、「あなたは現在、夫（あるいは彼氏などの男性）の下着を買っていますか？」という問いに、「代理で買ってる」「一緒に買ってる」が48％、夫が「自分で買っている」が52％と解答。約半数が、男の下着を妻などの女性が代理で購買していることがわかった。
また、価格帯も単価1000円以下のものが5割程度であり、男性の下着に対する意識の低さも見受けられる結果となった。
“パンツなんて、履ければいい”と、女性に比べて我々男たちはパンツにファッション性もコストもかけてこなかった。しかし、「それはいいアンダーウェアを履いたことのある男性が少ないから」と、ファッションライターは話す。
たとえば女性用の下着を長年開発、商品化してきたワコールが、男性用下着を作ったらどうなるか。25年前に同様のコンセプトで誕生した男性向けアンダーウェアブランド「BROS（ブロス）」は、その後25年間、ノウハウを積み重ね続けている。最近の新製品群は、かつてない履き心地に到達していると言う。
「約50年の歴史があるワコール人間科学研究所の、延べ数万人分の3D計測データを基にパターン設計したそのシルエットは、レディースインナーの開発思想でもある“ジャストフィット思想”を受け継いだ快適な履き心地とシルエット。また、生地にもこだわり、天然由来素材『リヨセル』を用いたナチュラルタッチで肌にやさしいニットトランクスや、レディースのショーツで使われるようなハイゲージで薄手の滑らかなボクサーパンツなどもラインナップされ、バリエーションも多彩です」（前出・ファッションライター）
また、BROS（ブロス）では暑さ、寒さ、ムレ、こもり、そして身体の動きなどにも配慮。例えばボクサーパンツ愛用者の中にはムレるのを嫌い「夏だけはトランクスをはく」という人も多いが、そんな人にもオールシーズン着用できる高機能性を掲げるものも多いという。
ビジネスマンのスーツスタイルも細身のシルエットがトレンドの昨今、ならばその下に履くインナーもまた、シルエットにこだわりたくなるのが筋というもの。
「男が知らなかった気持ちよさ。」というキャッチコピーを謳ったアンダーウェアブランドBROS（ブロス）。これを機会に「いい下着」に触れて、人知れず大人の贅沢を堪能してみるのも悪くない。
【参考】 http://www.wacoal.jp/bros
筑波技術大学と電気通信大学は、欠員補充2次募集を実施する。筑波技術大学は産業技術学部と保健科学部で計10名、電気通信大学は情報理工学部（夜間主）で57名募集。電気通信大学は学力検査を課さず、センター試験の成績と調査書の内容で選抜する。
筑波技術大学は、産業技術学部 産業情報学科 システム工学専攻で2名、保健科学部 保健学科の鍼灸学専攻で7名、理学療法学専攻で1名募集する。出願期間は3月28日～4月1日（必着）、入試は4月2日、合格発表は4月3日。なお、募集要項は3月28日に公表する。
電気通信大学は、情報理工学部 先端工学基礎課程（夜間主）「インターンシップコース」で57名募集する。出願期間は3月29日～30日12時まで。入学者の選抜は、個別学力検査等を課さず、大学入試センター試験の成績と調査書の内容を総合して行う。合格発表は3月30日15時頃を予定。
出願資格や出願条件などの詳細については、各大学の募集要項を確認のこと。
北アフリカのチュニジア首都で18日に起きた観光客襲撃事件を受けて、菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で犠牲者への哀悼の意を表明するとともに、過激派組織との関わりなど犯行の背景は現時点では不明だとして情報収集を急いでいると述べた。
この事件は、日本時間18日午後9時頃、チュニジアの首都チュニス市内で国民議会議事堂を数人の武装集団が襲撃し、さらに隣接するバルドー国立博物館議会に複数の観光客を人質にして立てこもったもの。
立てこもりは数時間続いたが、現地の治安部隊が実行犯のうち2人を射殺し、拘束されていた人質が解放された。外務省によると、この銃撃で19人が死亡、38人が負傷し、このうち日本人観光客3人が死亡、3人が病院で手当を受けているという。
菅官房長官が19日午前の会見で「犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご家族に心からお悔やみを申し上げる」と語った。現時点で過激派組織などから犯行声明は確認しておらず、日本人観光客を狙ったという情報もないという。
政府は19日朝、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、内閣危機管理監ら関係省庁の局長級による会議を開いて情報収集を進めている。
一方、外務省がその国の治安状況に応じて危険レベルを示す「渡航情報」について、チュニスは、最も危険度が低い「十分注意」だったが、菅官房長官は今回の事件を受けてレベルを引き上げることも検討すると述べた。
外務省は19日午前、ホームページで現地への渡航者に対して、テロの標的になりやすい不特定多数が集まる場所に可能な限り近づかないよう注意を促す情報を発表した。
