社会そのほか速
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労働関係の法令に違反した、いわゆる「ブラック企業」の新卒求人について、ハローワークが求人申し込みを拒否できる法案が17日、政府で閣議決定された。
現在ハローワークは職業安定法で、求人申し込みをすべて受理しなければならないとされている。しかし今回の勤労青少年福祉法等の一部改正（若者雇用対策法案）で、法令違反企業の求人については一定期間「不受理」にできる特例が盛り込まれた。
さらに企業は、応募者から求めがあった場合、従業員の離職率や有給休暇の取得状況、残業時間など情報の一部を開示しなければならなくなる。また、雇用管理が優良な中小企業については、厚生労働大臣による認定制度が新たに設けられるという。
今国会に提出され、成立すれば10月から段階的に実施される。
あわせてよみたい：逃走中Ami批判は「ブラック企業と同じ」
学研教育総合研究所は3月17日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」の2014年9月に実施した結果の第3弾を公表した。自分専用の携帯電話を使用している割合は、男子よりも女子のほうが高く、学年が上がるにつれて高まっている。
170万人を超えるモニター母集団から、同調査に協力可能な日本全国の小学生（1～6年生）の子どもを持つ保護者を抽出し、保護者付き添いのもとで、小学生本人に回答するよう依頼。各学年で男子100人と女子100人、全7学年合計1,400人とそれぞれの保護者合計1,400人の回答が集まったところで調査を終了した。調査時期は9月20日～9月24日。
第3弾では、好きな食べ物＆嫌いな食べ物、家での学習時間、自由時間、好きな外遊びなどの「家庭生活」の実態や、東京五輪2020への期待、携帯電話の使用率、中1ギャップの実態について公開している。
携帯電話について、自分専用のケータイもしくはスマートフォンなどを使用しているか聞いたところ、「従来型のケータイ（ガラケー）」20.6％、「スマートフォン」3.9％で、合計24.5％が携帯電話を使用している。携帯電話の使用率は、男子よりも女子のほうが高く、学年が上がるにつれて高まっている。小学1年生は男子が10.0％、女子が16.0％だが、小学6年生になると男子が28.0％、女子が41.0％となっている。
学校でケータイやスマートフォンを持ってくることが許されているか聞いたところ、「許されていない」79.8％、「許されている」12.6％、「持ってきても良いが、授業中は預けることになっている」5.8％、「その他」1.8％。全国の小学校の約8割は「携帯電話の持ち込み」を許していない。
携帯電話の使用率と学校の持込み率を居住地域別に見ると、東京など首都圏を含む「南関東」は、携帯電話の使用率が31.7％、学校の持込み率が21.6％とほかの地域に比べて高い。同研究所は、「児童が巻き込まれる犯罪や事件の多い都会では、セキュリティの面から保護者が持たせるケースも多い」と分析している。
１、２号機の廃炉作業に伴い、重油タンクを撤去した跡地＝２０１４年１１月、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発
関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など５基の廃炉が決まった。いずれも完了まで数十年かかるとされ、先行きには不透明感も漂う。既に廃炉作業が始まっている日本原子力発電東海原発（茨城県）や中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）では、解体で発生する低レベル放射性廃棄物の処理が足かせとなっている。
原電は２０１３年１２月、東海原発の廃炉完了時期をそれまでの２０年度から５年間先延ばしすると発表した。１０年にも３年間の延長を決めており、当初予定から８年の遅れとなる。
原電は低レベル廃棄物のうち、「Ｌ１」と呼ばれる危険度の高いごみの処分基準が決まっていないためと説明する。原子力規制委員会は今年から検討を始めたが、基準が決まっても処分場を確保できなければ問題は解決しない。
処分場が未定なのは浜岡１、２号機も同じ。中部電は１６日、規制委に対し、放射性物質濃度が比較的低いごみ「Ｌ３」を敷地内に当面保管できるよう廃炉計画の変更を申請した。１５年度から原子炉周辺の設備を撤去する計画だが、解体で発生するＬ３の処分場が決まっていないためだ。
浜岡原発が立地する御前崎市原子力政策室の担当者は「Ｌ１やＬ２は国や電力会社が責任を持って市外に場所を確保すべきだ」と警戒する。
廃炉中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（福井県）がある敦賀市原子力安全対策課の担当者も、「具体的な話はまだないが、市内でのごみ処分はないと思っている」と話している。
岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備導入をめぐり、事前収賄罪などに問われた市長の藤井浩人被告（３０）を無罪とした名古屋地裁判決を不服として、名古屋地検は１８日、名古屋高裁に控訴した。二審でも贈賄側供述の信用性が争点となる。
藤井市長は昨年６月に逮捕され、一貫して現金の授受を否定。３月５日の地裁判決は、贈賄を自供した設備会社社長、中林正善受刑者（４４）＝別の詐欺事件と合わせて懲役４年＝の証言について、信用性に疑問があると判断した。
大量の顧客情報流出が起きたベネッセで、コールセンター業務を委託していた男性契約社員が、新たに顧客情報23人分を不正に外部に持ち出していたことが発覚したと、ベネッセホールディングスが17日発表した。
情報を持ち出したのは、ベネッセが業務委託しているトランスコスモス社の30代の元契約社員。元社員は昨年3月～8月頃にかけて、閲覧を許可した23人分の氏名や電話番号、住所、学校名などの情報を紙に書き写して持ち出していたという。
ベネッセは「流出した情報は既に回収され、現時点で第三者に渡ったという事実は報告されていない」と説明し、顧客へのおわびも始めているという。
