社会そのほか速
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自民党は、選挙権の１８歳以上への引き下げをにらんだ党内の勉強会をスタートさせ、高校生に対する主権者教育の充実のためとして政府に対する提言をまとめたい考えです。
勉強会は、選挙権を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が国会に提出されたことを受け始まったもので、同じ学年でも１８歳の生徒とそうでない生徒が混在する場合の対応や教師の中立性の確保などについて意見が出ました。
選挙権年齢の引き下げに向けた対応として、総務省と文部科学省は「模擬選挙」などの実践的学習や政治活動についての注意点、学校での政治的中立の確保などをまとめた高校生向けの副教材を夏に作成する予定だということで、自民党はこれに先立ち政府への提言をまとめたいとしています。（17日22:46）
総務省統計局『経済センサス-活動調査』（産業細分類）によると、日本国内で営業するラーメン店は1万9264店に上り（2012年）、その市場規模は2011年時点で5560.5億円となっている。この数字はラーメン専門店のみを集計したものだが、ラーメン専門店だけでなく、広くラーメンのメニューを提供する中華料理店や蕎麦屋、定食屋まで含めれば、事業所数・市場規模はさらに大きなものになるだろう。
日本のラーメン市場は巨大と言えるが、これまでの出店ラッシュにより各地でラーメン店の競争は激化傾向にあり、新規出店しても業績が振るわず、数カ月から１年ぐらいで閉店を余儀なくされる店も少なくない。
日本のラーメン市場が成熟化する中、近年では海外に活路を見出すラーメン店が増加している。JETRO（日本貿易振興機構）の調査によると、海外進出している日本のラーメン店は166社（2014年10月17日現在）に上るという。
日本のラーメン店の海外進出は、中国や香港、台湾、タイやベトナム、シンガポールなどアジア地域が多い。
東南アジアのタイの事例を取り上げてみよう。タイでは日本の文化に憧れる人たちが増えている。女性の間では日本製のスキンケア・ヘアケア商品が大人気になっているし、自動車の保有ブランドの上位は日本車が独占している。
さらに「食」の分野においても、空前の日本食ブームが巻き起こっている。首都バンコクでは寿司やとんかつなど日本食レストランの進出が相次いでおり、親日的で日本食がブームになっているタイでブランドを確立して、その後、ベトナムやインドネシアなど周辺の東南アジア諸国にも進出先を広げるといった戦略をとる日本食店も多い。様々な日本食の中で、タイの若者たちの間で圧倒的な人気を誇るのは日本式のラーメン店だ。
ひと口に日本式ラーメンといっても様々な種類があるが、タイではこってりとしたとんこつ味が好まれる傾向があり、タイに進出する日本のラーメン店の大半はとんこつ系で占められている。
日本のラーメン店は、地場のラーメン店に比べると値段は少し高くなるが、所得が向上した中産階級の人たちにとっては、それほど負担にはなっていないようだ。なお、日本では1人でラーメン店を訪れる人が多いが、タイでは1人ではなく家族連れでラーメン店を訪れるというのが主流のスタイルとなっている。
香港でも日本のラーメンが人気を集めている。…
スキー大会表彰式の最中に優勝者のスキー板を盗んだとして、北海道警小樽署は１７日、札幌市中央区宮の森４の２、スポーツウエア会社「フェニックス」（本社・東京）社員、花田雄司容疑者（３０）を窃盗容疑で逮捕した。花田容疑者はかつてスキーアルペンの選手として活躍し、２００４年に全日本学生大会で優勝したこともある。
容疑は１月１８日正午〜午後１時ごろ、小樽市の朝里川温泉スキー場で、スキー板１組（時価５万円相当）を盗んだとしている。当時は国体スキー大会道予選アルペン種目の表彰式が行われており、予選で優勝した同市の女子高生（１７）が近くに置いていたスキー板が盗まれた。２人に面識はないという。
同署によると、盗まれたスキー板が札幌市内の中古品店で売られているのを、女子高生の父親が見つけて被害届を提出。捜査で花田容疑者が浮上した。花田容疑者は仕事でスキー場に来ており、「遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めているという。【三股智子、遠藤修平】
防衛大学校の学生寮（神奈川県横須賀市）に入寮していた２年生の男子学生（２０）が昨年８月、暴力を受け病欠に追い込まれたとして寮内の上級生８人を傷害と強要容疑で刑事告訴していた問題で、横浜地検が同大の元学生と４年生２人を暴行罪で横浜簡裁へ略式起訴していたことが分かった。
告訴状などによると、男子学生は２０１３年４月に入寮。同年夏以降、３人を含む上級生らから殴られたり体毛に火を付けられたりするいじめを受けるようになった。男子学生はいじめに耐えられず、１４年５月に福岡の実家に帰省し、地元の２病院で「重度のストレス障害」と診断され、現在も自宅で静養を続けている。
男子学生は、いじめがエスカレートしたことで抑うつ状態になり病欠を余儀なくされたとして、上級生など８人を傷害と強要容疑で告訴したが、横浜地検は「いじめと抑うつ症状に直接的な因果関係は認められない」として傷害罪などでの立件は困難と判断。暴行が悪質だった３人について、暴行罪で立件した模様だ。【松浦吉剛、水戸健一】
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