社会そのほか速
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山形大２年だった大久保祐映さん＝当時（１９）＝が２０１１年、１１９番したのに救急車が派遣されず死亡した問題をめぐり、母親が山形市に約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが１７日、山形地裁（石垣陽介裁判長）であり、市が解決金１５００万円を支払うことで合意した。３０日に和解が成立する見通し。
市側の代理人弁護士によると、和解条項には市が救急体制の整備や職員の技術向上に努めることや、通信司令員の研修で具体事例として本件を取り上げることも盛り込む。
訴状などによると、２０１１年１０月３１日、１人暮らしだった大久保さんは体調が悪くなり、１１９番したが、市消防本部は救急要請でなく問い合わせと判断。タクシーで病院に行くよう促して出動せず、大久保さんは９日後、自宅アパートで遺体で見つかった。
市川昭男市長の話 必要な関連議案の議決を得た上で、ぜひ和解を成立させたいと考えている。
いじめを受けて自殺した大津市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝の両親が市に損害賠償を求めた訴訟の和解成立を受け、生徒の父親（４９）と越直美市長が１７日午後、同市役所で共同記者会見を開いた。父親は時折涙で声を詰まらせながら、「これまでのいじめ訴訟を大きく前進させる画期的な司法判断だ」などとして、和解の意義を強調した。
また、越市長は父親宅に自ら謝罪に行ったことを明かした上で、「亡くなった生徒の無念さを忘れてはならないと改めて思う」と述べた。
父親は「息子は教師と学校に見殺しにされ、命を助けることができたと裁判が明らかにした」と指摘。一般的に教職員らはいじめを受けた子どもの自殺を予見できるとした地裁の判断について、「学校のいじめに対する責任が明確になった」と評価し、「いじめ被害に対する教師の不注意は自殺に発展させるものだ」と力を込めた。
大津市の中２男子自殺をめぐる訴訟で和解した生徒の父親（４９）と越直美市長が１７日、市役所で共同の記者会見を開いた。父親は「いじめに対する学校の責任が明確になった」と和解内容を評価した。
和解調書では「教職員は一般的に、いじめを受けた子どもが、いじめを要因に自殺する可能性を予見できる状況にあった」と明記。父親は「裁判所のこの判断は、今後の被害者救済に大きな意義がある」と強調した。
安全保障法制の整備をめぐる基本方針の合意に向け、自民・公明の与党協議が１８日、急きょ、開かれることになりました。
協議で示される「たたき台」では、公明党側が自衛隊の海外派遣の要件とするよう求める、「国会の事前承認」などの３原則について、「検討する」という表現にとどまります。
統一地方選後の４月下旬には具体的な法案の条文が示され、詰めの協議が行われます。（17日17:53）
ＳＴＡＰ細胞論文問題で、理化学研究所が論文の責任著者の小保方晴子・元研究員（３１）に対し、英科学誌ネイチャーへの論文投稿費用などの返還を求める方針を固めたことが、１７日分かった。近く理事会で正式決定する。
【小保方氏「懲戒解雇相当」をメール通知】関係者の処分一覧表も
ＳＴＡＰ細胞論文（昨年７月に撤回）では、理研調査委員会が小保方氏による４件の不正を認定。小保方氏は同１２月に退職したが、理研の懲戒委員会は今年２月、「懲戒解雇相当」と判断した。
理研の規定では、不正が認定された人には、使用した研究費の全部または一部を返還請求すると定める。小保方氏は退職したが、理研在籍中に不正があったため、規定に基づいて返還を求めることが可能と判断した。
小保方氏は２０１０年夏から当時理研チームリーダーだった若山照彦氏（現・山梨大教授）と共同研究を始め、その後に若山研究室の客員研究員になった。１３年３月からは研究ユニットリーダーなどとして理研に在籍した。理研は、小保方氏の不正認定はネイチャー論文の図表４件のみだったため、研究費全額を請求するのではなく、論文投稿費用など一部とする見通しだ。【大場あい、千葉紀和】
