社会そのほか速
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防衛省沖縄防衛局は１７日、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）から、電子偵察機ＲＣ１３５Ｖの部品が落下したとの連絡があったと明らかにした。沖縄では１２日にも、米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛行中にアルミ製部品を落下させており、米軍による落下事故が続いている。
防衛局によると、人や建物への被害は確認されていない。落下したのはファイバーグラス製のパネルで、縦約２０センチ、横約２５センチ、重さ９０７グラム。嘉手納基地で１６日、着陸後の整備中に判明したという。
１７日午前８時ごろ、前橋市南町の路上で、市立中学２年の男子生徒（１４）が通学途中に刃物を持った男に襲われたと、教頭から１１０番があった。生徒にけがはなく、群馬県警前橋署は暴行容疑で捜査している。
同署によると、同７時５５分ごろ、生徒が中学校西側の歩道を自転車で通行中、男から「ちょっといいですか」と声を掛けられ、自転車を止めて降りたところ、男がいきなり右手を振り上げ、はさみのようなもの（長さ２０〜３０センチ）を振り下ろした。男は徒歩で逃げたという。
男は５０〜６０代ぐらいで、身長約１７０センチ。黒いウインドブレーカーと黒っぽいズボンを身に着け、白いマスク姿だったという。
巨大サイクロンが直撃したバヌアツについて、国連人道問題調整室（UNOCHA）は17日、当初発表していた死者数24人を、11人に修正したことを明らかにした。二重に数えるなどの集計ミスがあったいう。
UNOCHAによると、17日も依然として首都ポートヴィラのあるエファテ島と離島を結ぶ通信網や電話回線、ラジオなどは一部で途絶えたままの状態で、被災状況の全容把握は困難な状態が続いている。
オーストラリアやニュージーランドの軍用機が上空から調べたところ、エファテ島があるシェファ州を含め、6つある州のうちマランパ州、タフェア州、ペナマ州の4州の被害が最も大きいことがわかった。このうち、シェファ州は現在も非常事態宣言を続けている。
またエファテ本島を含む3州では約3300人が住居を失って37カ所の避難所に避難している。
首都ポートヴィラを離発着する空港は、滑走路など一部の施設で損傷を受けたものの、使用できる状態に戻ったというが、離島の多くには空港がないため、支援物資を輸送する手段が確保できていないという。
中国主導で年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、イギリスが先週、G7諸国で初めて参加を表明した。アメリカがイギリスを含む同盟国に不参加を要請していただけに、このニュースは世界に衝撃を与えたと主要海外メディアは報じている。一方、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、米フォーブス誌は、アメリカは方向転換し、AIIBに協力的な姿勢を取るべきだと主張する論説を掲載している。
◆日米主導の既存機関に対抗
AIIBは昨年10月、中国主導で20ヶ国が設立に合意し、今年中の運営開始を目指している。中国が資金の大半を負担し、インド、クゥエート、カタールなどが設立メンバーに名を連ねる。今回はイギリスが西側諸国では初めて参加を表明した。アメリカは世界銀行、アジア開発銀行など既存の投資銀行を主導する立場から、同盟国に参加しないよう圧力をかけていた。そのため、世界銀行やアジア開発銀行の主要出資国である日本も、他のヨーロッパ諸国やオーストラリア、韓国などと共に今のところ不参加の方針だ。
フォーブス誌は、中国は現在、既存機関にも資金提供をしているが、その発言権は限られていると指摘する。アジア開発銀行での全加盟国の総投票権数における割合は、日本15.7%、アメリカ15.6%に対し、中国は5.4%だという。他の機関でも同様で、同誌は「中国の経済的重要性とパワーは、世界銀行、国際通貨基金、アジア開発銀行などでは反映されていない」と記す。
そのため、中国はこの分野で「自ら新たな秩序を構築しようとしている」と、経済学者のフレッド・バーグステン氏（ピーターソン国際経済研究所所長）は、FTに寄せた論説で説明している。既存の秩序で過小評価されるのなら、自ら秩序を作り上げてしまおうというわけだ。AIIBはそのツールの一つに過ぎず、中国は、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの各新興国との「BRICS銀行」など、他の開発投資銀行の設立も進めている（フォーブス誌）。
◆豪仏などが追随か
これに対し、アメリカは、「AIIBは既存機関をないがしろにし、中国の戦略的権益拡大の道具になる」と懸念している（バーグステン氏）。中国を主要貿易相手国とするオーストラリアと韓国は、一時参加に傾いていたが、オバマ大統領直々の説得などにより議論を棚上げした。
それだけに、イギリスの参加表明はエポックメイキングだったと、各メディアは報じている。…
安倍晋三首相はアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議に出席するため、４月下旬にインドネシアを訪問する意向を固めた。政府関係者が１７日、明らかにした。演説や参加国との２国間会談を通じて戦後日本の平和国家としての歩みを訴え、夏に発表する戦後７０年談話への地ならしを進める狙いがある。
政府関係者によると、インドネシア訪問は４月２１～２３日の日程で調整している。首相は２２日に首脳らを前に演説するほか、訪問に合わせてフィリピンなどとの個別の首脳会談に臨む方針だ。中国、韓国との首脳会談も模索する。
