社会そのほか速
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神奈川県横浜市が２０１４年度に行った職員アンケートで、６割以上が「責任のあるポジションに就きたくない」と回答したことが分かった。市の係長昇任試験の受験者数は１９９３年をピークに減少し、０９年度には４０８人と過去最低を記録。１０年度以降は職員に対するキャリア形成支援などの効果で、受験者数はやや上向きつつあるが、昇任に後ろ向きな職員の姿勢が浮き彫りになった格好だ。【飯田憲】
調査は昨年７〜８月、嘱託員・再任用職員を含む全職員２万２９２５人（水道・交通・病院経営局職員と市立小中高校の教職員を除く）を対象に行い、８８． １％から回答を得た。
それによると、職員として仕事に取り組むに当たり、「やりがい」や「誇りと使命感」を持っているかを問われると、いずれも８割以上が肯定的な意見を述べた。一方、「より責任のあるポジションに就きたい」という問いには、「あまりそう思わない」（４３． ４％）と「そう思わない」（１８． ５％）が合わせて６割を超えた。
市は、組織の活力を生み出す原動力として、職員の「昇任意欲」を重要な要素と位置づけている。５５年から実施している係長昇任試験は幹部への登竜門で、かつては競争率が１０〜２０倍を超えるほどの難関だった。ところが、「事務区分」で９３年に１４５１人と過去最高を記録して以降は減少を続け、０９年度には４０８人にまで落ち込んだ。
試験を受験しなかった理由について市が調べたところ、業務量の増大や私生活の両立、仕事に見合った収入など、係長昇任に不安を覚える職員が多いことが判明。そのため市は、試験を必要としない推薦制度の導入や、キャリア形成支援を通じた受験者増に取り組んできた。
そうした取り組みが奏功し、受験者数は５年連続で男女とも増加したが、傾向を見ると、社会人採用の職員が受験率を押し上げているのが実態で、学生卒の職員の受験率は微増という。
アンケートを実施した市しごと改革推進課の担当者は「ワーク・ライフ・バランスをはじめ、働き方の見直しが進む中、『草食』系の職員が増えているかもしれない。責任あるポジションに就き、組織内で自身が成長していく姿を管理職自らが若手職員に見せる必要がある」と話している。
寿命も4倍、低価格なLEDLED照明器具を含む一般照明器具の製造、デザイン、設計、販売及び輸出入を手掛ける株式会社OPTILED LIGHTINGは、電気料金を80％削減するLEDランプ【ベネフィットシリーズ】の発売を発表した。
【ベネフィットシリーズ】は水銀灯400W相当と700W相当からなる2種類のラインナップで、最大で消費電力を80％削減でき、想定される寿命も従来比4倍の50,000時間におよぶ、大幅エコロジー＆エコノミーを実現できるソリューションだ。
従来品の3割コストダウンモデル低価格の「高天井用HID代替LED照明」として開発が進められた【ベネフィットシリーズ】は、同社の既存品であったLED照明器具「REALPOWERシリーズ」を、その高い省エネ性能はそのままに、約3割のコストダウンに成功したモデルだ。
LEDはHID代替照明として、2020年までに44.0％まで普及率を拡大することが予想されており、高出力で低価格、長寿命の【ベネフィットシリーズ】のようなLED器具は、同じ年に迎える水銀灯の製造、輸出、輸入の禁止条例の施行を見込んでも、これからの必需品となることだろう。
【用途】
倉庫、工場、スポーツ施設などの屋内の高天井用
照明として最適。
取り付けタイプは、口金（E39）、直付け、投光器、アイボルト（チェーン吊り）の4タイプをご用意。
（プレスリリースより）
（画像はプレスリリースより）
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１５日午前１１時半ごろ、大阪府豊中市若竹町２丁目付近の池で「人が浮いている」と豊中署を通じて１１９番があった。市消防本部によると、救助されたのは男児で、意識不明の状態。
豊中署によると、付近にある障害児支援施設「療育支援センター結」で２月から男児が行方不明になっており、関連を慎重に調べている。
安倍総理は１５日も、各国の首脳と「マラソン会談」です。
宮城県仙台市で行われている国連防災世界会議に出席している安倍総理大臣は、１４日に引き続き１５日も来日中の各国首脳と会談を行っています。１５日朝は、タンザニアやジンバブエの首脳との会談に臨みました。
安倍総理は１５日までに合わせて１０か国の首脳と、いわゆる「マラソン会談」を行う予定で、各国に対する日本の防災分野での協力などについて話し合われる予定です。（15日10:42）
ドイツのメルケル首相が3月9日、10日に2008年、洞爺湖で行われたサミット以来7年ぶりに来日した。当初の来日目的として最近のウクライナ情勢や日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉推、日本との関係などについて話し合いが論点になると予想されていた。
しかしメルケル首相の発言で一番取りざたされたのは日韓の歴史問題によるものだった。内容は、ドイツは過去と向き合った（だが、日本は問題を解決できていない）と日本を牽制する形となった。その一方隣国が寛容な態度を示したため、ドイツは隣国との和解が可能になったともいい、この発言は韓国に対しての牽制となっている。この発言に対し韓国外務省報道官は、まず日本の過去に対する反省がなければいけないと発言している。
メルケル首相の凄いところは両者が寄り添っていけないことを示唆している点である。一見どちらをも敵に回しそうな発言であるが、これ以上精錬で説得力のある日韓の歴史解決に向けた発言をした大統領、首相はいないのではないか。日本と同盟国であり、隣国に被害を与えた敗戦国の発言は重く、学ぶべき点は多い。
メルケル首相はアメリカの雑誌タイムが04年から毎年発表している（最初は1999年）世界で最も影響力のある100人で5回も選ばれている。しかも落ちたものの他2回はノミネートされていた。つまりそれだけ世界に影響を与え続けている首相だということがうかがえる。
メルケル首相来日に伴い日独の友好関係に目が行きがちだったが、そこに至るまでにもっと先にやらなければいけないことに気づかされた形になった。このまま日韓が今までの歴史を理由に、お互いが歩み寄らず平行線をたどっていったとしたら、ここまでお膳立てしてもらったドイツおよびＥＵのお笑い種になる可能性もある。
歴史問題を作ってしまったのは先人達であり現在の政治家ではない。それは承知の上で真摯に向き合い謝罪すれば世界が日本を見る目を変えるかもしれない。謝罪をした後に何がついてくるか、そういう狡猾的なことを考慮した上で謝罪してしまえば、それは決して安いものではないのではないだろうか。（編集担当：久保田雄城）
