社会そのほか速
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三菱重工は12日、将来の宇宙太陽光発電に向けて不可欠な技術となる無線送電の実験を行い、500m離れたところから電力を送電することに成功したと発表した。
三菱重工によると、これまでケーブルを使って送電していた電力をマイクロ波という電波に変換して無線で送受電する技術で、将来的には地上から3万6000キロの宇宙空間に太陽光パネルを設置。そこで発電した電力を地上の受電装置で受け取り、電気エネルギーに変えて使うという。
宇宙空間で効率よく太陽光発電を行えるため、クリーンかつ枯渇しないエネルギーとして注目されており、地球温暖化問題を解決する将来の基幹エネルギーとしても期待されている。
実験に成功した三菱重工は「この宇宙開発の先進技術の適用範囲を広げることで社会に貢献していくとともに、将来の宇宙太陽光発電システムの実現へ向けて日本の技術をさらに前進させていきます」と語っている。
長時間労働、夜勤の増加、ストレスなどから日本人の睡眠時間は年々短くなり、世界でも１、２位を争う“眠らない国”になってきている。１８日の「世界睡眠デー」を前に、日本人の睡眠について考えてみた。
●年間３兆円の損失
就寝時間について継続的な調査データがある国民生活時間調査（ＮＨＫ放送文化研究所）によると、「９０％以上の人が就寝する時間」は、１９４１年には午後１０時５０分だったのが、年々遅くなり２０００年には、午前１時になっている。
０９年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータ＝グラフ＝では日本人の平均睡眠時間は７時間５０分で、韓国に次いで世界第２位の短さ。よく寝ているフランスに比べると１時間も短い。
国立精神・神経医療研究センターの精神生理研究部部長の三島和夫医師は「日本人全体が慢性的な睡眠不足に陥っている。そろそろ限界に近づいていると思う。社会全体の問題として考えなければならない」と警鐘を鳴らす。
夜間に及ぶ残業、深夜勤務の増加、インターネットの普及、過剰な夜間照明などにより、生活時間が次第に夜型になっている。これに対し、朝の活動時間は変化がないため、必然的に睡眠時間が短くなってきている。
「睡眠不足からくる集中力、パフォーマンスの低下、さらには交通事故や産業事故などにも関係しています」と三島さんは指摘する。経済的損失の推計が、年間約３兆円を超えるという数字もあるほどだ。
また、労働者の約３割が夜勤に就いているが、こうした人たちは頭痛、消化器系の不調、がん、糖尿病や高血圧などといった生活習慣病のリスクが高くなっていることも見逃せない。
●生活の質が低下
こうした睡眠習慣の夜型に加え、深刻な睡眠障害も増えている。製薬会社「ＭＳＤ」が昨年夏、２０〜７９歳の男女７８２７人を対象に「不眠に関する意識と実態調査」を行った。これによると、約４割に不眠症の疑いがあったという。
不眠症とは「寝付きが悪い」「夜中に何度も目が覚める」「朝早く目が覚め、ぐっすり眠った満足感がない」ことなどにより、さまざまな精神・身体症状が起き、ＱＯＬ（生活の質）が低下することをいう。こうした症状が週３日、３カ月以上続くと「不眠症」と診断される。
同調査で不眠症の疑いがあった人は、日中のパフォーマンスがそうでない人に比べ３割以上ダウンしていた。また、そのうち６割の人が睡眠不足などの自覚がなく、自覚があったとしても７割の人が専門医を受診していなかった。…
政府は１３日、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件の取り調べ全過程の録音録画（可視化）義務付けや、他人の犯罪事実を明らかにした容疑者や被告に有利な扱いをする制度（日本版の司法取引）の導入、通信傍受の対象犯罪拡大を柱とする刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行３年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。
新たに導入される司法取引は、容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにすれば、検察官が見返りに本人の起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできる制度。取引には弁護人の同意が必要で、汚職や詐欺、薬物・銃器事件などが対象となる。
現在は薬物や銃器犯罪など４類型の犯罪に限って認められている通信傍受は、組織性が疑われる詐欺や窃盗など９類型の犯罪でも使えるようになる。現在は電話会社の担当者の立ち会いが必要だが、録音データが改変できない機器を使えば不要とする。
可視化を巡る議論は、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件（２０１０年）を受けて本格化し、法相の諮問機関である法制審議会の特別部会で議論された。可視化の対象範囲や捜査機関の権限拡大を巡る意見対立もあり、議論は約３年間に及んだが、昨年７月、郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・厚生労働事務次官を含む全委員が改正案を了承した。
また、政府はこの日、裁判員の確保が難しい長期間の裁判を裁判官だけで審理できるようにする規定を盛り込んだ裁判員法改正案も閣議決定した。【和田武士】
■改正案の骨子
※カッコ内は成立後、施行までのおおむねの期間
・裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件の取り調べの全過程を可視化する（３年）
・容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにした場合、検察官は見返りに起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる司法取引を導入する（２年）
・証言内容を証人の不利益証拠にしないとの条件で検察官は裁判所に証人申請できる制度を導入する（２年）
・現在は薬物や銃器犯罪など限られている通信傍受の対象に、組織性が疑われる詐欺や窃盗などを加える（６カ月）。録音データを改変できないような機器を使えば、電話会社の担当者の立ち会いは不要（３年）
・公判前整理手続きで検察官が被告側に証拠の一覧表を交付する（６カ月）
・勾留されたすべての容疑者に国選弁護人を付ける（２年）
違法に中国に送金する「地下銀行」を営業したとして、警視庁と三重県警は１３日までに、銀行法違反容疑で、埼玉県蕨市塚越、会社員高橋超容疑者（３８）を逮捕した。容疑を否認している。
警視庁は昨年、インターネットバンキングの不正送金事件で、「出し子」グループの中国人の男３人を窃盗容疑で逮捕。不正に引き出した約５０万円が高橋容疑者名義の口座に振り込まれていたという。同庁はネットバンキングの不正送金で引き出した金を中国に送るため、地下銀行を利用したとみて実態解明を進めている。
天皇、皇后両陛下は１３日、第３回国連防災世界会議出席と復興状況視察のため、羽田空港発の特別機で宮城県へ向け出発された。両陛下の同県訪問は昨年７月以来で、東日本大震災後４回目。
