社会そのほか速
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政府は１３日、新たな安全保障法制の整備に向けた与党協議会で、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するための恒久法に関し、国連決議がなくても「国際機関からの要請」があれば自衛隊を派遣できるなどとした要件を正式提示した。公明党は例外なく事前の国会承認を規定するよう要求。周辺事態法改正をめぐり「周辺事態」に代わり政府が創設を提案した「重要影響事態」について「概念が広すぎる」と指摘し、結論を持ち越した。
自民、公明両党は安保法制の基本的方向性に関し２０日の合意を目指すことを確認した。
離乳食を始める時期に気になり始める食物アレルギー。情報は口コミやインターネットにあふれています。
「でもどれを信じたらいいの？」と不安なママのために、「AERA with Baby4月号」で、昭和大学医学部講師の今井孝成先生に、アレルギーの最新情報についてお聞きしました。
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食物アレルギー研究の第一人者である今井先生は、「日本人の食生活の変化などが影響して、食物アレルギーの患者さんは、年々増えている印象を受けます」と言います。
症状が出ても、出ていなくても、ママたちの不安は大きく、「リスクのある食物は一切食べさせない」ということも珍しくありません。
「不安な気持ちは理解できますが、自己判断で食べさせないことにメリットはありません」と今井先生。
かつては食物アレルギーの治療として、「疑わしい食物は徹底的に除去する（食べさせない）」ことが推奨されていました。しかし、この十数年で研究が進み、治療法は劇的に変化しています。現在は完全除去よりも、「症状が出ないレベルで少量ずつ食べた方が、早く治る」と考えられています。
「乳幼児期に発症した食物アレルギーは、ほとんどが治ります」と今井先生。
「離乳食を始める前でも、食物アレルギーの症状が出ることがあります」と今井先生は言います。
生後１カ月ごろから乳児湿疹は多くの子に出ますが、肌が健康でない状態が長く続いたときは要注意。放っておくと、環境中の食物の成分が皮膚の炎症部分から直接入り、体がその食物に対するＩｇＥ抗体を作って、アレルギー反応が出やすくなります。
「自分や上の子がアレルギー」など、食物アレルギーのリスクがある赤ちゃんに授乳をしているママは、自分自身の食事にも配慮しなくてはいけないのでしょうか。
「母親の食事の母乳への影響はわずかで、多くは赤ちゃんに症状を出現させるほどではありません。妊娠中や授乳中は、栄養バランスのよい食事を心がけてください。自己判断で除去するのはやめましょう」
子どもに食物アレルギーの不安があると、「とりあえず除去しよう」というママもいるのですが、除去が必要な場合はアレルギー専門医の指導で行うことが原則です。
食物アレルギーにはこれといった治療薬がなく、自然に治るのを待つしかありません。
「そのまま見守っても、ほとんどが学童期前に治りますが、経口負荷試験で原因食物を調べ、必要最小限食べることで、子ども自身が早く治す力をつけていくことがデータでわかってきています」
※AERA with Baby 2015年4月号より抜粋
東京電力福島第１原発事故で福島県外に出た避難者が「みなし仮設住宅」の住み替えを求めた場合、避難先の自治体によって対応が大きく異なることが毎日新聞の情報公開請求で開示された文書などで分かった。認めた件数は首都圏１都２県の判明分が６～１０件なのに対し、新潟県は１３０件に上る。避難長期化に伴い住み替えの要望は強いが、福島県内に戻る場合を除き、国は原則認めていない。そのうえ「例外」の運用が異なるため、避難者は不信感を募らせている。
【写真や動画で見る】東日本大震災から４年、被災地の今
みなし仮設住宅の住み替えについて、法令に規定はない。政府は２０１２年５月に「一時的な居住の安定が目的で、転居先は恒久的住宅を想定しており、やむを得ない場合を除き認めない」との見解を示した。一方で福島県への帰還促進の観点から、同県内の建設型仮設住宅の空き部屋への転居は認められている。
毎日新聞は避難者を多く受け入れている東京、埼玉、神奈川、山形、新潟の１都４県に情報公開請求し、住み替えに関する福島県との協議内容を記した文書を入手した。福島県は「住み替えは避難先の判断」としているが、災害救助法では被災県の知事が仮設住宅を供与する形のため、福島県との協議が慣例化している。
開示文書などによると、山形県は１２年９月、例外的に住み替えを認める基準を発表。（１）健康上の理由（２）家主の都合（３）家族が増えて生活に支障を来す（４）居住継続によって著しい不利益や危険がある場合－－に福島県と協議して認めるとした。東京都も１３年１月、（３）を除いてほぼ同様の基準を作成した。
しかし、運用は大きく違い、山形県は通常認められない近所トラブルが主な原因とみられる場合でも、家主の希望や医師の診断書があることを付記し「居住継続は困難」との判断を示した文書を福島県に送るなど積極的に認めている。さらに現在は、家主都合や健康上の理由が裏付けられる場合、協議をせずに認めている。一方、東京都は請求文書の大半が非開示で正確な実態は不明だが、基準に該当すると判断した場合のみ福島県と協議している。
埼玉県は要望があれば原則的に福島県と協議し、判断も委ねている。一方、新潟県は「福島県の考えに沿って」とするものの、実際には認める場合の大半は協議せず、協議するのは判断に迷ったケースのみで、６件だけ。開示資料からは、認めた件数が多い理由は分からない。神奈川県は認めた６件のうち４件は家主都合で協議せず、残る２件は協議していた。
みなし仮設住宅の住み替えを巡っては、全国知事会や山形県などが柔軟な運用を認めるよう国に求めている。また、日本弁護士連合会は昨年７月、生活実態などに合わせて弾力的に転居を認めるよう求める意見書を提出している。【日野行介、町田徳丈】
◇みなし仮設住宅
災害救助法に基づく応急仮設住宅のうち、民間賃貸住宅や公営住宅などを借り上げて被災者に無償提供するもの。東日本大震災では当初は厚生労働省、２０１３年１０月からは内閣府が所管し、１５年１月１日現在で全国４万８５２４戸に１１万６７０２人が入居。応急仮設全体の約５５％に当たる。入居期間は原則２年間だが、激甚な災害の場合は１年ごとの延長が可能。福島第１原発事故の県外避難者の場合、家賃は避難先の都道府県から被災県に請求しているが、実質的には全額が国庫負担となる。
広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠後に降格されたのは男女雇用機会均等法に反し違法として、病院側に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審第１回口頭弁論が１３日、広島高裁（野々上友之裁判長）で開かれ、病院側は「降格は業務上の必要性があった」などと述べ、あらためて争う姿勢を示した。
最高裁が昨年１０月、「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で承諾しているか、業務上の必要性など特段の事情がなければ違法で無効」と判断。女性敗訴とした二審判決は「審理が不十分だ」として、差し戻していた。
財務省は１３日、昨年９月に図柄を公表した新幹線の開業５０周年記念１００円硬貨に関し、４月２２日から金融機関の窓口で、１枚につき１００円で引き換えを始めると発表した。
取り扱う金融機関は４月上旬に財務省のホームページに掲載する。
新幹線の記念硬貨は、東海道、山陽、東北、上越、北陸の５種類で、各路線を代表する車両の図柄が刻まれている。
