社会そのほか速
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アメリカによる日本支配は在日米軍基地や、外交政策に顕著な対米追従だけに表われるのではない。政治家、官僚、知識人、メディア……日本人の言語空間は、戦後ずっと「観念的に」アメリカに操作されたままであると指摘するのは、京都大学大学院人間・環境学研究科教授の佐伯啓思氏だ。
＊ ＊ ＊
アメリカが民主主義や自由競争、個人主義といった理念を日本統治の柱としたのは、それらの理念をグローバル化することがアメリカの国益だからである。「道徳的に正しい」からではない。
それに気づかないまま、日本はアメリカに盲従し、隷属する国家の道を歩んできた。1980年代に日本がアメリカと肩を並べる経済大国に成長し日米経済摩擦が起きると、日本は1985年のプラザ合意により日米経済協力体制に組み込まれた。
1989年に貿易不均衡を是正する目的で始まった「日米構造協議」は英語で「Structural Impediments Initiative」といい、アメリカによる「イニシアティブ（先導、主導）」が宣言されている。日本は構造的に問題があるから指導してやると言っているのだ。そうした実態をうまく伏せた訳語の「協議」を、日本側の経済学者もメディアも自ら進んで使ってきた。
1990年代以降、バブル経済が崩壊すると、竹中平蔵を筆頭にエコノミストや官僚、経済ジャーナリストが「構造改革」を唱え、日本的な集団主義や会社に忠誠を尽くす日本型経営を否定し、市場原理を優先したグローバリズムが日本を救うと主張した。
こうしたアメリカ盲従の姿勢は、2000年代に入ると別の形で現われてくる。
9.11を契機に始まったイラク戦争を日本は全面的に支持したが、2005年にブッシュ・小泉間で協議された日米安保の新指針には、日米が共同して世界の脅威に対処すべしとある。世界の対テロ戦争に協力することをアメリカが要求し、日本はそれを受け入れたのだ。
これは相互に利益が重なるところで協力しようという話ではない。
小泉首相にせよ、安倍首相にせよ、「日米同盟の一番のポイントは価値観を共有していることだ」と言うが、その価値観とはアメリカ流の自由や民主主義、人権思想を指す。それらを世界に普遍化してアメリカの国益を実現することに日本は協力すると言っているのである。
安倍首相の「集団的自衛権」行使容認も、その延長上にある。アメリカ的価値観の押しつけを日本は支援するというのだから、「イスラム国」に敵視されるのも当然である。…
格差是正を唱えるフランスの経済学者・トマ・ピケティ氏が来日。
「21世紀の資本」が話題になりました、読んでませんけど。
あの分厚い本を読んだ気になる程、記事や番組で要約された内容が一時期、世の中に溢れました。これについて「歓迎すべき流れ」と思っています。
現在の大手メデイアは、政権批判や企業批判と取られるような報道内容には腰が引けています。
TPP、労働問題、集団的自衛権に係る安全保障問題、原発、など、安倍政権が全力で取り組んでるこれらの事柄は全て、大企業の利益に繋がる話なので、「スポンサーが神様」の大手メデイアの殆どは、権力の監視、と言う報道の使命を一旦横に置いて、ヌルい報道が多い。
安倍政権に対して恐れを抱いている、と言うよりも、安倍政権と大企業が手を組んでいる状況の中、経営を考えるとツッコミが甘くならざる得ない。
不甲斐ない経営陣の下で働く、現場の記者や制作者が可哀想な事は勿論ですが、今の政治に問題はほぼ無い、かの如く、核心には迫らない番組・記事作りが多くなり、バイアスのかかった情報に視聴者・購読者は問題を自分の事と捉えづらい悲惨で危険な状態にあるのが現在。
しかし、今回のピケティ氏の来日に伴う報道には、一筋の光、一瞬、希望が見えた気がしました。
氏が語る、税金をどう集め、どう使うか、と言う再分配の話は、結局は、現在の税制で優遇を受ける富裕層、大企業、そこにぶら下がる政治家や官僚に繋がる話なのですが、それが直接批判とは取られにくい。
税金の話は、この国に生きる人々にとってはとても身近な話。
一人残らず納税者ですから。
自分の事として興味が持てる。
今の政府、今の政治、ちょっとおかしくないか、と、税金・再分配の問題から疑問を持つキッカケになるのではないか。
TV・新聞が、
「フランスの学者でベストセラーの著者が、こんな事を言ってますよ」
と、ピケティ氏の口を借りて大々的に報道した事は凄い事の様に思います。
報道はまだ死んでいない、との意思表示と僕は受け取りました。
ピケティ氏の主張の１つを、かなりザックリ言えば、拡がりすぎた格差を調整する為には、余裕ある層の所得や金融資産に対してより課税が必要ではないか？ って話。
それって、山本太郎が言ってきた「無いとこから取るな」って主張と大きく違わない。無いとこからはむしり取り、お金持ちにはどう優遇するか、日夜、知恵を搾っているのが、永田町や霞ヶ関。…
◆札幌 曇りのち時々晴れ
◆秋田 曇り
◆仙台 曇りのち晴れ
◆新潟 雪か雨のち曇り
◆東京 晴れ時々曇り
◆名古屋 晴れ一時雨
東日本大震災の経験を踏まえて制定された津波防災地域づくり法に基づき、大きな被害が見込まれる「津波災害警戒区域」を指定した都道府県は徳島県のみで、指定の前提となる浸水想定も、対象３９都道府県のうち２０都道府県が行っていないことが読売新聞の調査でわかった。
背景には地価下落やイメージ悪化への懸念が住民や自治体に根強いことがあるが、専門家には「発生してからでは遅い」と、早期の取り組みを促す声も多い。
想定外の津波で多数の死者・行方不明者を出した震災を教訓に、同法は自治体に「最大クラスの津波が、満潮などの悪条件下で発生」することを想定し、対策を取るよう求めている。都道府県はこうした悪条件下での浸水想定を行い、大きな被害が予想される「津波災害警戒区域」と、さらに危険性が高い「津波災害特別警戒区域」を指定する。
東日本大震災の経験を踏まえて制定された津波防災地域づくり法に基づき、大きな被害が見込まれる「津波災害警戒区域」を指定した都道府県は徳島県のみで、指定の前提となる浸水想定も、対象３９都道府県のうち２０都道府県が行っていないことが読売新聞の調査でわかった。
背景には地価下落やイメージ悪化への懸念が住民や自治体に根強いことがあるが、専門家には「発生してからでは遅い」と、早期の取り組みを促す声も多い。
想定外の津波で多数の死者・行方不明者を出した震災を教訓に、同法は自治体に「最大クラスの津波が、満潮などの悪条件下で発生」することを想定し、対策を取るよう求めている。都道府県はこうした悪条件下での浸水想定を行い、大きな被害が予想される「津波災害警戒区域」と、さらに危険性が高い「津波災害特別警戒区域」を指定する。
