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【ワシントン共同】エボラ出血熱の流行に伴ってワクチン接種が滞った影響で、西アフリカではしかの感染者が倍増し、子どもを中心に１万２千人が死亡する恐れがあるとする研究結果を、米プリンストン大やジョンズ・ホプキンズ大のチームが１３日付の米科学誌サイエンスに発表した。
研究はプリンストン大博士課程の日本人研究者・高橋沙紀さん（２５）がコンピューターでシミュレーションした。
医療システムの崩壊に伴ってポリオやマラリアの感染リスクも高まっていると指摘。チームは「エボラ熱が終息した段階でワクチン接種を再開できるように今すぐ計画を立案すべきだ」と提言している。
全身の筋肉などが徐々に硬くなって骨に変化する難病「進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）」の患者の皮膚から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り、発症の原因とされる遺伝子変異を修復することに成功したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所の戸口田淳也教授らの研究グループが１２日、発表した。
修復前後のｉＰＳ細胞を比較することで、病気の詳しいメカニズムの解明や新薬開発が期待できるという。論文は米科学誌ステムセルズ電子版に掲載された。
ＦＯＰは２００万人に１人が発症するとされ、治療法が確立していない。これまでの研究で「ＡＣＶＲ１」という遺伝子が突然変異し、過剰に働くことが原因と分かっていた。
研究グループは、患者５人の皮膚細胞からＦＯＰを持つｉＰＳ細胞を作製。遺伝子改変技術を使い、ＡＣＶＲ１を修復したｉＰＳ細胞を作り出すことに成功した。
修復前後のｉＰＳ細胞をそれぞれ軟骨に変えたところ、修復前の細胞の方が変化が早いことが確認できた。さらに、変化の途中で「ＭＭＰ１」と「ＰＡＩ１」の二つの遺伝子が活発に働いていることが判明。両遺伝子の働きを阻害すると、軟骨の形成を抑えることができたという。
東京都教育委員会は3月11日、学校裏サイトについて、平成27年1月と2月の監視結果を公表した。検出された不適切な書込み件数は1月が696件、2月が742件で、前年同時期と比べ増加している。また、2月には違法・犯罪行為に値する書込みが1件あった。
都教委は、公立学校全校を対象とした学校裏サイト（学校非公式サイト）の監視を平成21年6月18日より開始。毎月、監視結果の報告書をまとめ、都内の学校や教育委員会への情報提供している。
1月の監視結果は、巡回監視実施校数725校のうち、学校裏サイトが検出された学校数は181校（小学校0校、中学校120校、高校60校、特別支援学校1校）。検出された不適切な書込み件数は696件で、もっとも多いのは「自身の個人情報を公開」639件（91.8％）、ついで「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」53件（7.6％）、「誹謗中傷」3件（0.4％）、「他人の個人情報を公開」1件（0.1％）となった。
2月の監視結果は、巡回監視実施校数723校のうち、学校裏サイトが検出された学校数は187校（小学校3校、中学校122校、高校61校、特別支援学校1校）。検出された不適切な書込み件数は742件で、1月と比べ増加している。もっとも多いのは「自身の個人情報を公開」708件（95.4％）、ついで「虐待・暴力被害、飲酒・喫煙などの不適切行為」32件（4.3％）、「誹謗中傷」1件（0.1％）、「違法・犯罪行為」1件（0.1％）となった。
前年同時期と比べ、学校裏サイトが検出された学校数と検出された不適切な書込み件数は増加している。東京都教育委員会によると、検出された不適切な書込みは該当の学校に連絡し、学校から児童生徒に不適切な書込みを削除するよう指導しているが、書込みした者が特定できない場合は、サイトの管理事業者に連絡し、削除要請をしているという。
【モスクワ共同】旅券を没収されそうになったらクリミア移住も―。ロシア通信などによると、鳩山由紀夫元首相はクリミア半島セバストポリで１２日、日本で難しい状況に陥ったらクリミアに受け入れるとの提案をロシア政府高官から受けたとして「旅券（没収）の問題が起きたら検討したい」と述べた。地元記者団の取材に応じた。
ロシアメディアは「鳩山氏クリミア引っ越しも」などの見出しで、冗談めかして報じた。
鳩山氏はクリミア半島入りして以降、編入を国際法違反と批判する日本政府の立場と正反対の言動を繰り返しており、日本の政界では鳩山氏の旅券没収論も出ている。
朝日や毎日など、元気のないリベラル系新聞とは対照的に、やたら勢いのあるのが右派の産経新聞。安倍首相の一番のお気に入りと言われるだけあって、紙面には露骨な官邸のリークが踊り、「もの言う新聞」のキャッチフレーズ通り、安倍首相の天敵である民主党や朝日新聞、韓国に中国の批判がこれでもかとばかりに掲載されている。
全国紙の中ではもっとも低く見られていた同紙が、右傾化の風潮のなかでどんどん存在感を増している、ということだろうか。だとすると、さぞかし部数も……と思いきや、売れ行きのほうはまったくそんなことはないらしい。
「産経新聞の売れ行きはむしろ、年々下がっているようで。しかも、広告がなかなか入らない。相当なダンピングもしているようですし、あやしげな団体や自費出版本など、相手を選ばずに片っ端から広告を掲載している有様。広告審査基準があるのか、と陰口を叩かれているほど。経営は相当に苦しいようです」（全国紙・広告担当社員）
そんな産経新聞にとって、文字通り救いの神になっているのが、宗教団体「幸福の科学」だ。実は、年間を通じて、産経新聞は「幸福の科学」関連の広告を大量に掲載しているのだ。
一番多いのが、傘下の出版社である幸福の科学出版の書籍広告だ。周知のように同社では大川隆法の「霊言集」はじめ、相当な数の書籍を出版。そのたびに書籍広告を各新聞に出稿しているのだが、掲載回数は産経新聞がダントツなのだ。
たとえば、今年の1月から2月中旬までの間だけとっても、1月9日に大川隆法の『智慧の法』の全5段広告、1月18日には女優・武井咲の霊言本などの全5段広告、2月7日には俳優・香川照之の霊言本などの全5段広告、2月15日に大川の著作『国際政治を見る眼』全5段広告など、5回以上の広告が掲載されている。
2014年の1年間をカウントしてみると、その広告の掲載回数はなんと30回以上。なかには、11月16日付紙面に掲載された『安倍総理 守護霊の弁明』のように全面広告のケースもある。
しかも、これに加えて、幸福の科学を母体とする幸福実現党の広告等も掲載されており、ほぼ10日に1回は幸福の科学関連の広告が掲載されている状態だ。
あまりの多さに昨年6月に開かれたフジサンケイグループの持ち株会社・フジ・メディア・ホールディングスの株主総会では、株主から「産経新聞に『幸福の科学』の広告が多すぎるのではないか」との指摘さえあったという。…
