社会そのほか速
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大阪市は１２日、不正に戸籍を閲覧したなどとして、職員５７人を懲戒処分にしたと発表した。区長や副区長、課長ら１３１人の管理監督責任も問い、文書訓告などにした。昨年２月、職員２人が橋下徹市長らの戸籍を不正閲覧したことが発覚。昨年５月の中間報告の後も調査を続けていた。
市によると、常習的に不正閲覧していた職員は大正、淀川、鶴見区役所の２４〜３９歳の男女３人で、停職３カ月とした。２０１０〜１３年度で１００件を超える不正閲覧をしており、３人とも「興味本位だった」などと話したという。減給処分と戒告が各２７人。処分対象ではないが、退職した５人も不正閲覧していた。
市は弁護士で構成する外部監察チームの調査報告書も公表した。戸籍の外部流出は確認されず、チームは「組織的な関与は認められなかった」としながら「自分の判断で閲覧することを問題視しない組織風土も存在したようだ」と指摘した。【寺岡俊】
愛知県岡崎市と三重県桑名市で１２日、サバイバルナイフや折り畳みナイフなどを大量に所持していた男計２人が、銃刀法違反の疑いで相次いで現行犯逮捕された。
愛知県警岡崎署に逮捕されたのは同県幸田町大草、職業不詳、志賀弘明容疑者（２８）。容疑は同日正午ごろ、岡崎市戸崎町の路上でなたや折り畳みナイフなど刃物１４本を隠し持っていたとされる。約４３．５センチのなたを含め、いずれも刃渡り６センチ以上あったという。
同署によると、志賀容疑者の関係者を名乗る男性から「刃物を持った男が郵便局に向かった」と通報があり、署員が郵便局近くを歩く志賀容疑者を見つけた。コートの下で刃物ケースを体に巻き付け、なたやサバイバルナイフ、モデルガン、手錠などを所持、木製バットも背負っていたという。黙秘している。
一方、三重県警桑名署に逮捕されたのは、同県桑名市北別所、会社員、武内大輔容疑者（３９）。容疑は同日午後１時５０分ごろ、折り畳みナイフ７本を持っていたとされる。
同署によると、桑名駅前にいた男性が「刃物をちらつかせている男がいる」と通報し、署員が歩いていた武内容疑者を見つけた。所持品を調べたところ、ズボンや胸の内ポケットから次々と折り畳みナイフが出てきたといい、スタンガンや多目的ナイフも所持していた。調べに対し「買い物に行くのに持ってきた」と容疑を認めているという。【渡辺隆文、岡正勝】
筋肉や腱（けん）などの組織の中に骨ができる難病「進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）」の患者からｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作製し、ＦＯＰの原因遺伝子を修復することに、京都大ｉＰＳ細胞研究所の戸口田淳也教授らのグループが世界で初めて成功した。修復前後のｉＰＳ細胞を比較することで、正確な病態解明や創薬につながることが期待される。論文は米科学誌「ステムセルズ」の電子版で１２日、発表された。
ＦＯＰは国内の患者数が４０〜７０例のまれな病気。ＡＣＶＲ１という骨形成に関わる遺伝子の突然変異が原因であることまでは分かっているが、まだ有効な治療薬がない。
研究グループは、ＦＯＰの患者由来のｉＰＳ細胞のＡＣＶＲ１の変異を、遺伝子改変技術を使って修復。修復したものと、していないものの双方のｉＰＳ細胞を軟骨組織へと変化させて比較したところ、修復した細胞の方が軟骨分化が少なく、遺伝子修復が病状の改善につながることが分かった。また、修復していない細胞では、特定の二つの遺伝子がより多く見られ、病気に関係していることも判明した。
ＦＯＰの治療薬開発を願って体細胞を京大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授に提供した兵庫県明石市の市立明石商業高校２年、山本育海（いくみ）さん（１７）は市役所で記者会見し「研究は一歩進んでうれしいが、先生方にはこれからも頑張ってほしい」と期待を寄せた。【野口由紀、駒崎秀樹】
東京電力福島第１原発の汚染水貯蔵タンク群を囲むせき（高さ３０〜５０センチ）から放射性物質を含む雨水が漏れた問題で、東電は１２日、せきの周囲に高線量の場所があり、そこからせき内に放射性物質が流れ込んで雨水が汚染された可能性があると発表した。今回の雨水漏れでは、周辺の地下水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１万１０００ベクレル検出されており、地下水も汚染している可能性が出ている。
東電によると、１１日にせき外側で放射線量を測定した結果、最大でベータ線が１時間当たり約３５ミリシーベルトと高線量の場所が見つかった。２０１２年に高濃度汚染水が漏れ、そのうち約１００トンが土壌に染みこんだ場所で、東電は「当時の土が回収しきれず残っていたと考えられる」と説明する。
東電は汚染範囲の把握のため、監視を強化するとともに対策を急ぐ。東電は「タンクからの汚染水漏れはなく、地下水が海へ流出することはない」と話す。【斎藤有香】
日本と韓国との議員グループの会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、日韓基本条約が締結され国交が正常化してから５０年の節目となる６月までに、日韓首脳会談が実現できるようサポートしていく考えを明らかにしました。
「日韓においては、まともな首脳会談が開かれていない。６月頃までに、それぞれの首脳会談を開くことができるように、我々も議員外交の立場からしっかりとサポートしていきたい」（額賀福志郎元財務相）
日韓議員連盟の会長を務める額賀氏はこのように述べて、１９６５年６月の日韓基本条約締結から５０年の節目となる６月までに、首脳会談が実現するよう議員連盟などを通じてサポートしたいという考えを明らかにしました。
また、５月の連休中には自らの派閥の若手議員とともに中国・北京を訪れて、議員交流を活発化させる予定です。
額賀氏は「中韓やＡＳＥＡＮ諸国との外交に日本が主導権を発揮し、地域の安定と発展のために役立っていかなければ日米同盟の価値が壊れていく」と指摘しました。（12日15:09）
