社会そのほか速
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北海道函館市の歩道で親子３人が軽乗用車にはねられ暴行を受けた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された函館市の無職中村孝容疑者（４３）が「相手がどうなろうといいと思った」と供述していることが１１日、函館中央署への取材で分かった。
函館中央署は同日午前、殺人未遂容疑で中村容疑者宅を家宅捜索した。殺意を持って３人をはねたとみて、調べを進めている。
事件は１０日午前１１時４０分ごろ、函館市の保育園前を歩いていた函館市の会社員（２３）ら親子３人が、歩道に乗り上げてきた軽乗用車にはねられ、顔や頭にけがをした。
署によると、中村容疑者と親子に面識はない。
名古屋市で無職森外茂子さん（７７）を殺害した疑いで逮捕された名古屋大の女子学生（１９）が、高校時代に劇物のタリウム摂取で視力が低下した同級生とは別の人物にも「毒を飲ませた」などと供述していることが１１日、捜査関係者への取材で分かった。愛知、宮城両県警はこの人物の体調変化の有無を含め慎重に調べている。
女子学生は森さん殺害の動機を「人を殺してみたかった。達成感があった」と供述しており、現在、刑事責任能力の有無を調べるため鑑定留置されている。両県警は高校時代から殺人願望や毒物への関心を募らせていた可能性があるとみている。
「週休4日で月15万円」の派遣社員や契約社員の仕事を紹介――。そんなコンセプトで話題になった就職サービス「ゆるい就職」に参加した若者たちが、実際に働き始めている。
昨年秋にマッチングイベントが行われたときには、「週3日で将来に向けたキャリアが築けるのか」「結局非正規じゃないか」とネットで批判もあがったが、企業はどう活用しているのだろうか。話題のサービスのその後を追った。
■「週3日が2人で30万円」なら費用対効果は高い
企業オフィス向けに野菜の宅配補充サービスを展開するKOMPEITO（東京・千駄ヶ谷）は、「ゆるい就職」から営業職を1人採用した。同社代表の川岸亮造氏は採用に至った経緯について、元々営業担当者を探していたが、雇用コストが問題になっていたと明かす。
「週5日フルタイムで1人雇うと、少なくとも25万円はかかります。それだったら週3日・15万円の人を2人雇って、30万円で延べ6日働いてもらった方がパフォーマンス的にもいいと思いました」
元々同社はベンチャー企業ということもあり、他の仕事を掛け持ちしながら「ハーフコミット」という形で参加している従業員も珍しくない。週3日勤務で、ミーティングでしか顔を合わせない人もおり、フレキシブルな働き方ができる下地があったようだ。
週3日で15万円という賃金は、必ずしも安いとは言えないが、「働く日数ではなく成果ベース」で見ればペイしていると評する。ゆるい就職には昨年11月のマッチングイベントから参加し、5～6人と面接や食事をしたが、どの求職者も仕事に対して意欲的だったという。
今回採用した山口大貴さん（25）は大学卒業後、ベンチャー企業に就職するも3か月で退職。その後、IT企業で業務委託として働いていた、という経歴の持ち主だ。川岸代表は山口さんの「自分で考えて動ける」という点に惹かれて採用を決めた。
現在は契約社員として、月曜から水曜まで週3日働いてもらっている。「ゆるい就職」は正社員ではないため採用ハードルは比較的低いが、川岸代表は週3日勤務には会社側にも特有の難しさがあると指摘する。
「やはり企業側のマネジメントの力が問われます。週5日なら、『自分で仕事を探して』と言えますが、週3日だとそんな悠長なことを言っていられない。彼に何を任せるのか、しっかりと考えなくてはいけません」
■明確な指示が必要「お説教に割ける時間ない」
山口さんに頼んでいる営業は、数字で目標を立てることができるので「1か月で○社回る」といった形で働き方を示しやすい。…
１０日夜、東京・三鷹市の住宅で火事があり、この家に住む６１歳の行政書士の男性が死亡しました。
１０日午後６時１０分ごろ、三鷹市下連雀の住宅で『煙が上がっている』と通行人の男性から１１９番通報がありました。東京消防庁のポンプ車など２１台が出動し、火はおよそ２時間半後に消し止められましたが、木造２階建ての住宅兼事務所、１７０平方メートルが全焼しました。
この火事で、この家に住む行政書士の長内真人さん（６１）が病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。警視庁と東京消防庁が出火の原因を詳しく調べています。（11日00:01）
◇「実施要項」は報告対象にしない方針
政府は、他国軍の後方支援を可能にする恒久法に関し、自衛隊の海外派遣に必要な国会手続きの概要を固めた。国会の事前承認を派遣の条件とし、国会閉会中と衆院解散中に限り事後承認を認める。自衛官の安全確保策などを盛り込んだ「基本計画」は国会報告を義務付けるが、詳細な活動地域を盛り込んだ「実施要項」は報告対象にしない方針だ。政府は１４日から再開する安全保障法制整備に関する与党協議会に示す。
恒久法は、テロとの戦いなどの国際的な取り組みに日本が随時参加できるようにするのが目的で、自衛隊が医療や輸送、給油、通信などの後方支援をすることを想定している。
活動地域は「現に戦闘が行われている現場」でなければどこでもよく、「歯止め」の一つとして、自民、公明両党は国会の関与を確保するよう求めてきた。
政府は、国会の事前承認なしで派遣できるのは、閉会中または衆院解散中に限定。承認を求める際には▽派遣理由▽活動内容▽大まかな活動範囲▽部隊の規模・装備−−などを記載した基本計画を閣議決定し、国会に報告するよう義務付ける。基本計画には防衛相が自衛官の安全確保に配慮することや、他国軍による武力行使と一体化しないための規定も明記する。
ただ、具体的な活動地域を示す「実施区域」は非公表とする。自衛隊の活動場所を公表すれば、後方支援を行う他国軍の作戦計画などが知られ、部隊が敵の待ち伏せを受ける恐れがあるためだ。このため、自衛隊がどの程度危険な区域に派遣されるか分からないまま、国会は承認の是非を迫られる可能性がある。
２００１年１１月にテロ対策特別措置法に基づき、アフガニスタンで戦う米軍などへの後方支援のために自衛隊を派遣した際も、政府は実施要項の公表は概要のみにとどめた。実施区域も「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められることなどを考慮して区域を設定」などとあいまいな形だった。【青木純】
防衛研が報告書、日中間で安保リスク回避に外交努力を(06時39分)
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