社会そのほか速
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２万１０００人を超す犠牲者を出した東日本大震災は１１日、発生から４年を迎えた。今も約２３万人が、仮設住宅などで避難生活を送る。鉄道など一定の復旧の動きはみられるものの、住宅再建の遅れに伴う人口流出、産業復興の遅れ、滞る学校再建など、被災地はなお多くの課題に直面している。東京電力福島第１原発事故の収束も見通せない。日常を奪われた人々は、どのような生活を描けばいいのか。大きな岐路に立っている。
◇宮城・名取の内山さん 責任ある医療「将来一緒に」の言葉
「将来、一緒に働けたらうれしいな」。東日本大震災から１年後、過労のため４５歳で亡くなり、震災関連死と認定された外科医の父（内山哲之さん）が私に残してくれた言葉です。父は津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市に単身でとどまり、患者さんの治療に力を注ぎました。医療ソーシャルワーカーになって、患者さんやお医者さんの支えになりたい。一緒に働くのは無理だけど、父の遺志は今、私の夢になりました。
２０１１年３月１１日、激しい揺れで宮城県名取市にあった自宅は一部損壊の被害を受けました。けがはなく、隣の祖父母の家に母、弟、妹の４人で身を寄せました。でも、石巻市立病院の外科部長だった父とは連絡が取れませんでした。
父は病院の２階手術室でがん患者の胃の切除手術中でした。そこに津波が襲ったのです。病院の１階部分が水没し、停電する中、懐中電灯の明かりを頼りに手術を続けたと聞きました。
病院には患者さんや職員が取り残され、１３日に父たちが約２キロ先の市役所まで、胸まで海水につかりながら歩いて助けを求めました。約１５０人の患者さんは１４日までに全員救出されたそうです。
父と再会できたのは震災の約１カ月後でした。身長１８７センチ、体重約１００キロの大柄だった父が、まるで別人のようになっていました。ひげは伸び放題で、体重は１３キロ近くも落ちていました。それでも父は石巻にとどまり、避難所や仮診療所などで仕事を続けました。家族の元に戻るのは数週間に１回程度。一緒に映画を見たり、お茶をしたり、もっと甘えたかった。でも、今やるべきことに真っ正面から向かっていた父は、私から見ても格好よかったです。
父が亡くなったのは石巻市立病院から石巻赤十字病院に移ってほどない１２年３月２２日でした。単身赴任先のマンションで倒れたと、授業中に連絡を受け、搬送先の赤十字病院に向かいました。…
西宮観光協会（兵庫県西宮市）は１０日、同協会が開設する「西宮まちたび博」のホームページ（ＨＰ）が改ざんされ、過激派組織「イスラム国」の黒い旗とみられるロゴマークが一時トップページに表示されたと発表した。同協会は、兵庫県警に対応を相談している。
同協会によると、８日午後１１時ごろ、職員がトップページの最上部にイスラム国の黒い旗とみられるマークと、「Ｈａｃｋｅｄ ｂｙ Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ」（イスラム国によるハッキング）などの文字に気付いた。翌９日午後２時すぎに復旧したが、４６件のアクセスがあった。
個人情報の流出や、ウイルス感染などは確認されていないという。
競馬の「外れ馬券」の購入代が経費にあたるかが争われた脱税事件の裁判で、最高裁は外れ馬券代を経費と認めた一審と二審の判断を支持する判決を言い渡しました。
大阪市の元会社員の男性（４１）は、独自の競馬予想ソフトを使い馬券の大量購入を繰り返し、２００７年からの３年間に２８億７０００万円の馬券を購入、３０億１０００万円の払戻金を得て差し引き１億４０００万円の利益を出していましたが、税務申告していませんでした。
男性が所得税法違反の罪に問われた裁判では、国税当局が「経費として認められるのは馬券代（２８億７０００万円）のうち、利益に直結した『当たり馬券』の購入代（１億３０００万円）のみ」として脱税額を５億７０００万円と主張したのに対し、男性側は「外れ馬券代も経費にあたる」と主張していました。
１０日の判決で最高裁は、男性が長期間にわたり機械的に大量に馬券を購入している特殊性から「一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有する」と判断し、「外れ馬券代も経費」と認めた一、二審の判決を支持しました。
これで脱税額を５０００万円余りに大幅に減額して、男性に懲役２か月、執行猶予２年を言い渡した有罪判決が確定することになります。（10日18:15）
法務省入国管理局は１０日、２０１４年に難民認定を申請した外国人が１３年より１７４０人増え、５千人だったと発表した。４年連続の増加で、難民認定制度が始まった１９８２年以降最多。難民認定は１３年より５人増の１１人だった。認定されなかった人のうち１１０人が人道的配慮を理由に在留を認められた。
現行制度では、申請から６カ月を過ぎれば就労が認められる。入管は「制度が広く知れ渡り働くための申請も増えている」とみており、近く策定する新たな基本計画に就労許可の厳格化を盛り込む方針。
入管によると、国籍別申請者で最多はネパールの１２９３人。次いでトルコ、スリランカの順。
東京都内で急増する自転車による重大事故を防止しようと、警視庁が都内で、一斉に安全運転を呼びかけました。
都内で自転車による交通死亡事故が相次いでいることを受け、警視庁は１０日午前、府中市の交差点など都内９７か所で、自転車の利用者に安全運転を呼びかけました。
今年６月には改正道路交通法が施行され、信号無視などの危険行為で３年以内に２回以上摘発された悪質な自転車の利用者に対し、安全講習への参加が義務化されるということで、警察官らがチラシを配って説明をしました。
都内では、今年に入り、自転車に乗っていて事故で亡くなった人が９人に上っていて、このうち６人は信号無視などの交通違反があったということです。
警視庁は「交通ルールを守り思いやりを持った運転を心がけてほしい」としています。（10日12:52）
