社会そのほか速
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地区防災計画に基づき、避難訓練について検討する安渡地区の住民ら=2月8日、岩手県大槌町
東日本大震災を機に、災害発生時の行動や避難所運営などで身近な住民同士が助け合う「共助」の考え方に基づく「地区防災計画」作りの動きが広がっている。自治体の防災計画よりも、きめ細かくコミュニティーの特性に応じた最適な対処法を、住民主体で立案し実践する。
内閣府によると、世界でも先進的な取り組みといい、14日から仙台市で開かれる国連防災世界会議のパブリックフォーラムで、モデル地区の住民らが内容を紹介する。
地区防災計画は、地区の立地や特性、起こり得る災害などに合わせ、住民らの意向を反映させて策定。物資や資材の備蓄、避難ルートや近隣での助け合いのルールのほか、避難所運営の組織体制などを定める。計画単位は自治会や集落、商店街など自由に決められる。
2014年4月の制度施行を受け、内閣府が11月に選定した15のモデル地区は、岩手県大槌町安渡、福島県桑折町半田地区のほか、新潟県燕市笈ケ島、長野県下諏訪町第1、2区、静岡県富士市の富士駅南地区など。神奈川県横須賀市にある大規模マンションの自主防災組織も選ばれた。
共助は1995年の阪神大震災で注目され、東日本大震災でもその意義が広く認められた。自治体が被災し、避難所運営などを住民だけで行ったケースなどがあったためだ。内閣府は、公的機関などの「公助」に自助と共助を組み合わせることで、大規模災害への有効な対処が期待できるとみている。
一方、課題もある。計画をまとめ継続的に実行していくためには、地域への目配りができる指導力を持った人材が不可欠。住民の入れ替わりが激しい地域や、大都市圏など近隣との関わりが薄い地域で普及させられるかも未知数だ。
安渡地区の防災計画作りに関わった早稲田大文学学術院の浦野正樹教授は、公助の重要性を指摘した上で、「防災意識は一人では高まらない。いざというときに何をすべきか地域の人と具体的に考えることで、自助に必要な行動も判断できる」と話している。
約10万人が犠牲になった東京大空襲から10日で70年を迎える。神奈川県小田原市で英会話教室を経営する米国人ブレット・フィスクさん(42)が、この空襲を生き延びた親子を主人公とする日本語の小説を刊行した。「歴史から謙虚に学ばなければ、同じような悲劇を繰り返す」。日本で悲惨な記憶が薄れつつある今、爆撃した側である米国の戦後世代が東京大空襲を語り継ごうとしている。
作品は「紅蓮(ぐれん)の街」で、現代思潮新社(東京)から1月に刊行された。
爆風にたたきつけられた衝撃で血が人影のように残った壁。子を守ろうとして炎に包まれた父親。障害のある子を家に残し逃げざるを得なかった母親。高熱で骨は灰となり、遺体から溶け出た脂が橋に黒いシミを残していた−−。小説に出てくる描写は、体験者の証言や手記を参考にしたという。「物語はフィクションだが、細部は歴史的な事実にこだわった」と話す。
1972年ユタ州生まれ。誕生日は「真珠湾攻撃の日」である12月7日(米時間)だ。幼いころから「パールハーバー」の話を聞かされ、日米史に関心を持つようになった。
92年に来日し、独学で日本語を習得。太平洋戦争を調べるうちに東京大空襲を知った。古本屋で買った「東京空襲を記録する会」の体験集の悲惨さにショックを受け、米国人としての葛藤から眠れぬ夜も過ごした。
米国人は広島、長崎への原爆投下は知っていても、東京大空襲は知らない。知っていても「戦争の早期終結のためにやむを得なかった」という受け止めが一般的だ。
その悲惨さを米国でも知らせようと、2010年に米国の研究者とともに日米両国の資料を集めたサイト「日本空襲デジタルアーカイブ」(http://www.japanairraids.org/)を設立した。
物語の終盤、空襲で母を亡くした日本人女性が、米国人青年に訴える。「アメリカ人に忘れられるかと思うと、悲しいどころか、たまらなく怖いんです。しかも、わたしがそう思うのは、あなたたちにとって空爆は<正しい戦争>だったからこそです!」
「無差別爆撃は日本の侵略戦争を終わらせるのに必要だった」と主張する青年に、女性は言う。「<必要悪>でも、悪は悪ですわ。あなたの国は特にそれを忘れてはなりません」
フィスクさんは「各世代で戦争について知り、語り、伝えていかなければ忘れられてしまう。若い世代や米国人にも読んでほしい」と話す。以前から交流があり、東京大空襲で父と姉を亡くした清岡美知子さん(91)=東京都練馬区=は「空襲のことをよく調べていて驚いた。読んだ人にはいかに戦争が愚かしいものか伝わると思う」と話している。【戸上文恵】