社会

　自民党は、主に若い層に憲法改正への理解を広めるために、憲法改正の趣旨などを説明するマンガ冊子を初めて制作しました。
　　自民党の憲法改正推進本部が制作したマンガは、４章立てで、現在の日本国憲法の成り立ちや課題、憲法改正の手続きなどが盛り込まれています。
　
　　特に、今の憲法が抱える問題点として、大災害などの際の対応を定めた「緊急事態」の規定が無いことなどを挙げています。
　
　　推進本部では、主に若い主婦層などをターゲットに、憲法改正の趣旨を理解してもらうために作成したもので、「自民党の考えを押し付けるつもりはない」と説明しています。
　
　　ただ、マンガの中には「日本にＧＨＱが与えた憲法のままでは、いつまで経っても日本は敗戦国」などといった記述も見られます。
　
　　来月２０日には谷垣幹事長も出席する街頭演説会を開き、聴衆にマンガを配るなどして憲法改正への理解を広げたい考えです。（28日15:42）

　【2015年04月29日 02時53分 気象庁発表】
　　気象庁によると29日 午前2時49分ごろ、根室半島南東沖でM4.0の地震が発生し、北海道羅臼町などで震度2の揺れを観測した。
　　この地震の震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約50キロ。この地震による津波の心配はない。
　　各地の主な震度は以下のとおり。
　【震度2】
　　北海道
　　　羅臼町、根室市
　【震度1】
　　北海道
　　　中標津町、標津町、浜中町、標茶町、別海町
　

　■最新の地震情報の詳細は、地震情報マップでご覧ください。

　厚生労働省が２８日公表した２０１５〜１７年度の介護保険料（６５歳以上、月額）は、高齢化の進行で全国平均が５５１４円と、制度が発足した００年度の２倍近くに達した。一方で、現時点では介護保険を利用するお年寄りは「少数派」で、市区町村には健康な高齢者から「保険料の払い損」との苦情も届いている。高まる介護サービスの需要と保険料水準をどう両立するのか、板挟みの苦悩が続いている。
　
　　保険料が全国一の８６８６円になった奈良県天川村（てんかわむら）。１２〜１４年度の介護施設への入所者を３３人と見ていたが、実際は６７人で費用が倍増したことが響いた。
　
　　人口約８７００人の３４％、約３０００人が６５歳以上という山形県北部の真室川町（まむろがわまち）は、１５〜１７年度の平均保険料が１２〜１４年度比４割増の６９９７円。５人に１人が７５歳以上と高齢化の進行は全国より１０年早い。
　
　　それでも、高齢者の８割は介護サービスを受けていない。同町は今年度から、介護ボランティアに商品券に換えられるポイントを渡す事業を始めるなど介護費の抑制に懸命だが、担当者は「健康な人には『助け合いの制度』と理解を求めるしかない」と話す。
　
　　保険料の引き上げは、今後急速に高齢化が進む都市部でも同様だ。東京都で最も高い港区は同１９％増の６２４５円となる。港区を含め東京都は５区町村が６０００円以上だ。ある自治体の担当者は「高い負担をする以上、使わないと損」という住民感情が一層介護費を押し上げる悪循環を招いているといい、「国は介護保険の仕組みを見直した方がいい」と指摘する。
　
　　そうした中、東京都荒川区は０９〜１４年度は東京２３区で最も保険料が高かったが、同２．２％減の５６６２円と都内で唯一引き下げた。０２年から大学と共同で高齢者向けに「転倒予防体操」の教室を開くなど、重度化の予防に力を入れており、要介護認定者（昨年１２月時点で高齢者の１７．３％）の伸びが緩やかになったことなどが奏功したとみている。【中島和哉】
　
　　淑徳大総合福祉学部の結城康博教授（社会保障論）の話　自治体は保険料の増加がサービス改善につながるなど、必ずしも悪ではないことを住民に説明する必要がある。介護費の伸びを緩やかにするのも大事だが、増加は避けられない。国は５０％の介護保険の税負担割合を増やすべきだ。
　
　　◇介護保険料が高額の自治体
　
　（１）天川村（奈　良）　　８６８６円
　
　（２）飯舘村（福　島）　　８００３円
　
　（３）黒滝村（奈　良）　　７８００円
　
　　　　美咲町（岡　山）　　７８００円
　
　（５）双葉町（福　島）　　７５２８円
　
　
　
　　◇介護保険料が低額の自治体
　
　（１）三島村（鹿児島）　　２８００円
　
　（２）音威子府村（北海道）３０００円
　
　（３）中札内村（北海道）　３１００円
　
　（４）檜枝岐村（福　島）　３３４０円
　
　（５）興部町（北海道）　　３５００円
　
　　　　平取町（北海道）　　３５００円
　
　※カッコ内は都道府県、いずれも月額平均。

　経済産業省が２８日示した２０３０年の電源構成案。東京電力福島第１原発事故でいまだ１１万人以上が県内外に避難している福島県では、再生可能エネルギーを生産する地域電力会社が相次ぎ発足しているが、政府案は原発再稼働を前提としているだけに落胆の声が相次いだ。
　
　　全村避難が続く同県飯舘村。原発に頼らず、村の自然を活用してエネルギーを地産地消しようと村民らが出資して設立した「飯舘電力」の小林稔社長（６２）は「あれだけの事故を起こしたのに、まだ原発に頼るのか」と嘆いた。
　
　　同村は原発事故で田畑や森林、畜産など生活の糧を失った。小林社長も震災前はコメを作りながら「飯舘牛」と呼ばれるブランド牛を育てていたが、現在は同県喜多方市で避難生活を送る。「いずれ避難指示が解除されて村に戻る時、どう暮らせばいいか」。そう考えて昨年９月、「村民の、村民による、村民のための発電所」をキーワードに飯舘電力を設立。今年２月には村内に設置した太陽光発電所で売電を始め、今後は風力発電やバイオマス発電にも取り組む方針だ。小林社長は「時間がたてば、事故当時の記憶や、被災地のことは忘れられてしまうのか」と政府を批判した。
　
　　飯舘電力に先行して１３年８月、喜多方市で市民が出資して設立された「会津電力」の佐藤弥右衛門社長（６４）も「国の『原発ありき』はまったく理解できない」と首をかしげる。
　
　　同社は昨年１０月、大規模太陽光発電所を稼働。現在は計２３カ所に太陽光パネルを設置し、今年度見込む発電量は約７００世帯分の２２３万キロワット。今後もさらなる発電量の拡大を目指している。佐藤社長は「国は原発を使わない前提で電源比率を考え、再生可能エネルギーを導入するスピードをあげるべきだ」と訴えている。【横田香奈、岡田英】