社会そのほか速
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自民党総裁の安倍晋三氏がフェイスブックを積極活用し、一部のネットユーザーに熱く支持されている。これは危険な兆候だ。なぜか――ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。
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最近、安倍晋三氏のフェイスブックが異様に盛り上がっている。11月に入ってからほとんど毎日エントリー（記事や写真のアップ）があり、それに対して毎回数千人以上が「いいね！」を押し、数百人以上が支持のコメントを書き込んでいる。
その数は非常に多いのだが、韓国批判やマスコミ批判の記事――たとえば、李明博（韓国大統領）の竹島上陸、『とくダネ！』の司会者、小倉智昭氏らがかつての安倍氏の病気を揶揄したこと、『みのもんたの朝ズバッ！』がNHKアナの痴漢行為を伝える時になぜか安倍氏の顔写真を映したことなどに抗議する記事では、「いいね！」は1万余りから2万数千に、コメントは1千余りから数千にハネ上がる。
〈マスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います〉〈Facebookを通じて「私は一人じゃない」と連携していく事によって、私達は日本を変える事もできます〉など、安倍氏からネットユーザーへの連帯の呼び掛けも極めて熱い。熱狂的な支持者が大挙して押し寄せた決起集会の様相を呈している。11月24日には、安倍氏の支持層が多い傾向が強いとされるニコニコ動画で党首討論するよう野田佳彦氏に呼び掛けた。
自民党総裁就任以降の安倍氏が強気の発言を繰り返している背景のひとつには、こうしたネットの支持があると思われる。だが、ネットユーザーの支持を国民的支持と勘違いすると失敗する。
最近では片山さつき氏だ。NHKの報道内容が韓国寄りであると批判し、音楽番組でK-POPが頻繁に登場する点を挙げて“韓流重用”だと国会で批判した。生活保護制度の改正を訴える際には、母親が支給を受けていたお笑い芸人・河本準一氏の実名を挙げた。河本氏には扶養義務があり、その能力もあるのに母親が不正受給していると批判したのだ。いずれもネット上で大騒ぎになっていた案件である。
一連の主張や手法を疑問視する声が多いなか、ネットでは「愛国者」と持ち上げられ、「応援するデモ」まで行なわれ、片山氏自身も駆けつけて参加者を激励した。だが、彼らの多くはネトウヨ（ネット右翼）と見られ、片山氏はこのことを知っているユーザーからは呆れられている。
熱心なネットユーザーはボルテージが高く、頻繁に書き込みを行なうので、人数が多いと錯覚してしまうが、実数は少ない。…
小さな小売店でもわずか6万円で免税店になることができる。そんなサービス「免税店サポートプラザ」のサービスが開始した。サービスを運営する行政書士クライアントパートナーズ法律事務所が9日、都内で記者発表会見を行った。
日本を訪れる観光客の数は年々増加し、昨年は1300万人を越えた。円安や中国からの訪れの倍増と2020年の東京オリンピックを前にますます日本に観光に訪れる人が増えていくと予想される。そんな中、問題のひとつが免税店。去年から5000円を超える消耗品にも免税が適応されるようになったが、肝心の免税店が日本全体で9300件しかない。この状況を打開する切り札になり得るか、注目が集まる。
通常免税店になるには税務署への申請、店舗機材の準備、マニュアル作成、スタッフの手配と山積みのステップがある。一般に300万円等かかるといわれる費用だが、「免税店サポートプラザ(免サポ)」は2種類のコースがあり、それぞれ「申請コース」が6万円(税抜き)、「おまかせコース」が10万円(税抜き)と非常にリーズナブルな値段が特徴となっている。
この日本で始めての士業によるサポート事業を行う同事務所はジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)にも加盟。日本政府観光局(JNTO)と協力し、1年間で1000件を目標にサービスを開始すると発表した。全国の市町村と連携し、商店街一括カウンターの導入や通訳サービスの紹介、多言語での販売をサポートすることで、小売店にとっても観光客を誘致する免税店の普及を図るという。
【参考サイト】免税店サポートプラザ http://menzei-ten.com/
世界遺産・東大寺（奈良市）の大仏殿（国宝）や南大門（同）で油のようなものがまかれた事件で、液体の跡からかんきつ類のようなにおいがすることが１０日、奈良県警への取材で分かった。他の寺でも同様のにおいを確認しており、県警が分析を進める。
また奈良県警は県内の寺社でまかれた油のような液体のうち、長谷寺（桜井市）など７寺社の液体が、同じ種類の可能性が高いことを明らかにした。
大和郡山市の松尾寺の本堂（重要文化財）でも被害を確認。
県警によると、大仏殿内で、大仏をのせた石製の須弥壇に、点状や線上にまかれた跡が見つかり、南大門にある金剛力士像の足元にも跡があった。
２０１４年度に国土交通省に届けられた自動車のリコール（回収・無償修理）の対象台数は過去最多の９５５万７８８８台だったと１０日、同省が発表した。タカタ製エアバッグの欠陥問題と大規模リコールが増えたことが主要因。１９６９年のリコール制度導入以降、最多だった１３年度から約１５８万台の大幅増となった。
国交省によると、タカタ製エアバッグの欠陥問題では、１４年度にホンダ、トヨタ自動車、日産自動車などが計約２１９万６０００台をリコール。総対象台数の２割を占めた。
また、共通部品を複数の車種で使う傾向が強まった影響で、大規模リコールの届け出も増えた。昨年４月、運転座席の不具合でトヨタが「ヴィッツ」など４車種、計約９２万台をリコールするなど、対象台数が５０万台を超えるリコールが計５件（計約３７３万台）に上り、総対象台数を押し上げた。【佐藤賢二郎】
世界の子どもたちにワクチンを届ける活動に寄付しようと呼び掛け、ペットボトルのキャップを集めてリサイクルしているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（横浜市）は１０日、２０１３年９月からキャップの売却益をワクチン代に寄付せず、障害者の雇用支援に取り組む団体への寄付に充てていたと発表した。
協会は寄付先の変更後も、キャップを集めた団体などには「ワクチン〇本分」と記載した受領書を渡していた。
矢部信司理事長は記者会見で「ワクチンのためにキャップを集めた方への周知が足りず、反省している」と謝罪した。不正流用はないとしている。
