社会そのほか速
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入口で名前や住所を書かされて会員登録。館内を見て回る間は、店員がマンツーマンで付きっきり……。独特の販売方法で売上を伸ばしてきた大塚家具が、骨肉の争いで大揉めに揉めている。
2月、創業者の父・大塚勝久会長が娘の大塚久美子社長に対してダメ出しし、次の株主総会での社長復帰をアピール。久美子社長も真っ向から反論し、お互いが相手を「経営に不要な人材」と断じて、それぞれが新役員メンバーを提案する事態となった。背景には前述の会員制スタイルで伸ばしてきた売上が、2008年の700億円をピークに下降。2010年以降は550億円程度で移行している業績不振がある。昨年の父による娘の社長解任と自身の会長・社長兼任、今年に入って娘が反撃して社長復帰と、ニトリやIKEAの脅威（注1）が迫るなかで目まぐるしく権力の座を争っているのだ。
佐川急便や赤福も……有名企業の親子対立
こうした有名企業での親子対立は珍しいが、先例が無くはない。
2000年。「佐川急便」創業者の佐川清氏が、経営方針で対立していた大阪佐川社長で、実の息子の栗和田榮一氏を解任（注2）。
2014年。三重県の老舗和菓子製造販売の「赤福」で、浜田典保社長が退任し、後継社長に実の母、77歳の勝子氏がついた。
2015年。ロッテグループの持株会社ロッテホールディングス（ＨＤ）は重光宏之副会長について、ロッテ商事の社長など兼務するグループ3社の取締役かの職を解くことを発表した。副会長は、創業者でロッテHD会長の重光武雄氏の長男だ（注3）。
血は水よりも濃い。親が自ら築き上げた会社を、息子や娘に継承してもらいたいと思うのは自然だ。しかし往々にして、「生き方」の継承を強要する傾向がある。息子たちは自分の人生は自分のやり方で生きたい。かくして親子の骨肉の争いは、宿命的に起こる。
美熟女ぶりから「かぐやひめ」と愛称までついた大塚家具の久美子社長と、父・大塚勝久会長は、どちらが大株主からの委任状を預かれるかのプロキシ・ファイトに突入。決戦の場は3月末の株主総会だ。どちらが勝っても、敗者は会社を去る可能性が高い。
「親子の確執は当たり前。二代目がイエスマンで、先代の言いなりの経営ってどうかと思うなあ」「オレは親父の言っていることは、全然わからなかったね」
……とは”大塚親子戦争”の感想を求められた、長嶋一茂の弁だ。戦後最大のスーパースターである父・長嶋茂雄との確執（注4）が伝えられるが、どこ吹く風。…
伊豆大島（東京都大島町）の近海で6日昼過ぎから体に揺れを感じる規模の地震が相次いでいる。今のところ周辺の火山活動に変化はみられないが、今後も地震が続く可能性があるとして、気象庁が警戒を呼びかけている。
気象庁によると、6日午後0時21分ごろ、伊豆大島の西約1キロの海域を震源とするマグニチュード（M）3.2の地震が発生。伊豆大島で震度3の揺れを観測した。
その後も体に揺れを感じる「有感地震」が相次ぎ、同日午後4時半までに震度1の揺れを観測する地震が6回発生した。これ以外に、体に感じない小さな地震も発生しているという。
伊豆大島の近海では、地下の浅い所にあるマグマの影響でこれまでにも地震が起きており、1月から2月にかけては最大でM3.3の地震が起き、震度2の揺れを観測した。
今のところ、火山の噴火に結びつくような変化はないが、長期的には地下深くへのマグマの供給を示すと考えられる島全体の膨張が続いており、気象庁は「引き続き監視を行う」としている。
中谷元防衛大臣は６日の記者会見で「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。
法案の内容について、中谷防衛大臣は「統合運用機能の強化と防衛装備庁の新設。南西地域における防空態勢充実のための航空自衛隊の那覇基地に第９航空団の新編。自衛隊の部隊改編に併せて自衛官定数等の変更を行うために防衛省設置法と自衛隊法と自衛隊員倫理法を一括改正するもの」と説明した。
記者団から今回の改正で文官統制というものが全廃されるということになると思うのがと質され、中谷防衛大臣は「シビリアンコントロールというのは防衛大臣が行うもの。それを補佐していただく各機関のあり方等を検討し設置法の改正を行うものだ」と説明。
中谷大臣は「官房長及び局長による政策的見地からの防衛大臣の補佐と各幕僚長による軍事専門的見地からの大臣の補佐を調整・吻合する。文官と自衛官の一体感をより高めつつ、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整・吻合という趣旨をより明確化するものだ」と答えた。
そして、シビリアンコントロールについては「政治が軍を統制する。いわゆる軍に対する政治の優勢ということで、この政治というのは、国民から選ばれた政治家であると。そういうことで、国会、内閣、防衛省内というコントロールがありますが、あくまでも防衛省内は防衛大臣によるコントロールであり、その大臣が適切な判断を迅速に行う上においては、政策的見地である内局と軍事的専門家である各幕・幕僚長、これが車の両輪のごとく相まって調整・吻合をしていくという中で適切に判断をするというのが、シビリアンコントロールだと思う」とした。（編集担当：森高龍二）
中谷元防衛大臣は６日の記者会見で、記者団から、仲井眞弘多氏が沖縄県知事の時に辺野古埋め立てを承認した際、留意事項で事前に協議をするということが定められているが、今現在、事前協議自体が必要という認識なのかどうかを聞かれ「その事について承知している。今後、対応していきたい」と協議する姿勢を見せた。
記者団が、菅義偉官房長官は事前の協議があったとしても、工事の中断という結論はあり得ないと言っている。それだと事前協議は結論ありきではないか。協議にならないのではないかと質した。
中谷防衛大臣は「工事の実施設計については事前に県と協議を行うということを指しているものと理解している」とし「適切に対応していきたいと思っている」と述べた。
菅官房長官はこの日の記者会見で「政府としては法律に基づいて、仲井眞知事から受けた承認であり、瑕疵なく受けたもので、取り消すことはできないというのは当然だと思っている。法治国家として、承認に基づいて粛々と進めていくことに変わりない」と答えた。（編集担当：森高龍二）
