社会そのほか速
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「日中安保対話」は、日本と中国の外務・防衛当局の幹部らが出席し、双方の安全保障政策などについて話し合う協議で、沖縄の尖閣諸島周辺の緊張が高まった２０１１年１月から開催が途絶えていました。しかし、昨年、安倍総理と中国の習近平国家主席の首脳会談が実現したことを受け、協議の早期再開のため調整を続けていました。
協議では、緊張が続く尖閣諸島沖での偶発的な衝突回避のための連絡メカニズムについて話し合われるとみられるほか、日本側からは集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制の整備などについて説明を行う見通しです。（05日17:04）
◇「シルバー民主主義」に懸念
選挙権年齢の下限を２０歳から１８歳に引き下げる方向へ国政が動き出した。早ければ来年夏の参院選で高校生の一部が選挙で一票を投じる。改正の背景には、若い世代の投票率の深刻な低下がある。
過去の衆院選について全体と２０代の投票率を比べると、両者とも低下する傾向にあるものの、２０代の投票率は常に全体を下回る。しかも、その差は１９６７年には７ポイントだったが、２０１４年には２０ポイントに拡大している。
さらには、少子高齢化で有権者に占める若い世代の比率自体も減少していく。１５年後の３０年、３０代以下は全体の２３．５％に低下する一方、６０代以上は４５．２％と半数近くを占めることになる。こうした中、数が多く投票率も高い高齢層世代偏重の「シルバー民主主義」への懸念が強まっている。
国会に５日提出された公職選挙法改正案が成立すれば、１６年には約２４０万人の未成年が有権者に加わる。だが、シンクタンク「ニッセイ基礎研究所」の試算では、下限を１８歳としても、３０年には有権者に３０代以下が占める割合は２５％に低下する一方、６０代以上は４４％に達する。
同研究所の中村昭保険研究部長は、「もっと大胆な制度を導入し子育て世代の発言力を高めないと、シルバー民主主義の懸念は解消されない。今回の改正を機に国民的な議論を盛り上げていく必要がある」と話す。
海外では１８歳以上に選挙権を与える国が多く、成人年齢も選挙権にそろえるケースが多数派だ。国民投票法の付則は、公選法とともに民法の成人年齢引き下げも宿題としており、「遅くない段階で検討すべきだ」（公明党・北側一雄副代表）との声も出ている。
衆院憲法審査会事務局の資料によると、選挙権年齢のデータがある１９１の国・地域のうち９割以上の１７６の国・地域で１８歳に選挙権を与えている（１６、１７歳も含む）。欧米諸国ではほぼすべての国・地域が１８歳。オーストリアでは０７年６月に欧州連合（ＥＵ）加盟国としては初めて国政選挙の選挙権を１６歳に引き下げた。アジアでは１８歳としている国がある一方、韓国が１９歳、シンガポールやマレーシアでは２１歳などまちまちだ。【鈴木泰広、笈田直樹】
厚生労働省は、生活保護受給者の後発医薬品使用率（２０１４年＝６１％）について、「７５％以上」を目指すよう４月１日付で各自治体に通知する。目標を下回る市区町村には改善計画の策定を求める。同省は０８年、受給者に後発薬の使用を事実上義務付ける通知を出し、「受給者差別だ」との批判を受けて撤回したが、保護費の削減のため使用率引き上げを求める。
後発医薬品は特許の切れた新薬と同じ成分で作られ、公定価格は新薬の６割に設定される。政府は全国民の使用率（１４年＝５４．５％）を１７年度末までに６０％以上とする目標を掲げており、生活保護受給者に限れば既に目標を達成している。
ただ、受給者の使用率を自治体（政令市と中核市の計６３市）別に見ると、最高の那覇市（７８．９％）と最低の和歌山市（４７．９％）の間で開きがあるほか、６０％未満も２７市ある。受給者の医療費（約１．７兆円）は全額税金で、保護費の半分を占める医療扶助で賄われることから、厚労省は受給者に関し７５％以上を目標とすることにした。
目標に達しない市区町村には原因の分析を求める一方、一定の基準を達成すれば保護費の削減策に充てる補助金を増やす。同省は全市区町村が目標を達成すれば約１３０億円の保護費の削減につながるとしているが、受給者だけに特別の目標を設定することに異論も出そうだ。【吉田啓志】
日米両政府が沖縄県と結んだ道路の共同使用に関する協定書などの文書を両政府の同意なく、県が情報公開条例に基づき開示決定したのは違法として、国は４日、県に決定取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こし、開示の執行停止を申し立てた。沖縄防衛局が５日明らかにした。
文書は６日に開示予定だったが、那覇地裁の井上直哉裁判長は５日、国の申し立てを認め、判決が確定するまでの開示の執行停止を認めた。法務省が明らかにした。
沖縄本島北部の米軍北部訓練場（沖縄県国頭村、東村）に続く県道７０号に関する文書で、日米が「双方の合意なしに公表しない」と取り決めている。
下村博文文部科学相を支援する任意団体の会費の一部が、自ら代表を務める政党支部に流れて献金として処理されたとされる問題で、任意団体「中部博友会」に所属した女性（６０）が５日、名古屋市で記者会見し「会費のつもりで支払うと、同額を献金したことになっていた。献金したつもりはない」と強調した。
女性によると、１２年ほど前に「中部博友会」に入会。退会後の２０１０年に「中部若手博友会」を設立した。いずれの会も下村氏の講演会を開くのが主な目的だったとし、毎年会費を支払っていたという。
