社会そのほか速
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鳥取市は５日、３月中旬に企画している男性の参加者を公務員に限定した婚活イベントを中止すると発表した。
５日にイベントが報道され、同市によると「税金を使って公務員限定の婚活イベントをするのはいかがなものか」との内容の批判の電話が１５件以上あり、５日夜に開催中止を決めた。
同市企画調整課の担当者は「今後は行政の補助があるイベントは、職種の取り扱いなどについて慎重に考えたい」と話している。
【2015年03月05日 21時22分 気象庁発表】
気象庁によると5日 午後9時18分ごろ、茨城県沖でM3.6の地震が発生し、茨城県日立市などで震度2の揺れを観測した。
この地震の震源地は茨城県沖で、震源の深さは約10キロ。この地震による津波の心配はない。
各地の主な震度は以下のとおり。
【震度2】
茨城県
日立市、高萩市
【震度1】
茨城県
常陸太田市、北茨城市、ひたちなか市、常陸大宮市、東海村
■最新の地震情報の詳細は、地震情報マップでご覧ください。
■最新の地震予測情報は、地震予測情報マップでご覧ください。
自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。
地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
政府は５日、武力攻撃事態法を改正し、集団的自衛権を行使できる新事態を盛り込む案を自民、公明両党に示した。日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」や、日本が武力攻撃を受ける可能性が高まった「武力攻撃予測事態」と別の概念を定義し、集団的自衛権行使の法的な位置付けを明確にする。安全保障法制の整備に関する与党協議会は６日から、同法改正を含めた自衛権の議論を始める。
政府は昨年７月の閣議決定で、集団的自衛権の行使に関して、他国への武力攻撃によって「日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由などの権利が根底から覆される明白な危険がある場合」など新たな３要件を定めた。新事態はこれを法制化するもので、「存立事態」などの名称案が出ている。政府内には当初、「集団的自衛権行使もわが国を守る自衛措置だから、武力攻撃事態に含めるべきだ」という意見があったが、集団的自衛権の行使が可能だということを法律で明示するため、新事態を規定する方向になった。
新３要件に該当する事態が発生したと政府が判断すれば、首相は武力行使が可能な「防衛出動」を自衛隊に命令することになる。このため、現行では武力攻撃事態に限って防衛出動を認めている自衛隊法もあわせて改正する。防衛出動に関する国会承認を巡っては、事前承認を原則とし、事後にも承認を得られない場合は直ちに撤収命令を出す仕組みを検討している。
また、日本が武力攻撃を受けた際に国民を保護する措置を定めた国民保護法について、政府は５日、集団的自衛権の行使を理由に適用する考えはないことを与党に伝えた。集団的自衛権を行使した後、武力攻撃予測事態になれば、同法を改正しなくても対応可能と判断した。【飼手勇介、青木純】
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