社会そのほか速
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羽生善治名人（４４）への挑戦者を決める第７３期名人戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛）のＡ級順位戦プレーオフ１回戦、久保利明九段（３９）と広瀬章人八段（２８）の対局が５日、大阪市の関西将棋会館で指され、午後１０時２４分、久保が６８手で勝ち進んだ。２回戦は１０日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で、久保と渡辺明王将（３０）が対戦。その勝者が１６日に行方尚史八段（４１）と挑戦者決定戦を争う。
１日のＡ級最終９回戦で行方、渡辺、久保、広瀬が６勝３敗で首位に並び、挑戦者争いは２３年ぶりに４者のプレーオフとなった。
この日は終始快調に指し回した久保が広瀬玉を寄せ切り、快勝した。
振り駒で広瀬が先手番になり、後手番の久保はゴキゲン中飛車を採用。広瀬は超急戦の構えを見せ、久保も応じて序盤から竜と馬を敵陣に作り合う激戦になった。一手一手が勝敗に直結しかねない展開で、午後は進行が遅くなった。広瀬の竜が働きに乏しい一方で、久保の馬が攻防に働き、徐々に控室では久保有利の見方になった。
第６４期の谷川浩司九段以来、日本将棋連盟関西本部所属棋士の挑戦は遠ざかっており、大盤解説会のファンは久保の優勢拡大に沸いた。初挑戦がかかる久保は、最終戦で敗れた渡辺に雪辱を果たして決定戦進出を目指す。【山村英樹】
菅義偉官房長官は５日の衆院予算委員会で、拉致問題の再調査で進展がない限り、北朝鮮に対する制裁を緩和しない考えを明らかにした。北朝鮮は、日本人配偶者や遺骨などの調査結果を示すのと引き換えに制裁緩和を求める可能性があり、「拉致問題が置き去りにされる懸念がある」（民主党の松原仁氏）との指摘に答えた。
政府は昨年７月、再調査開始と引き換えに北朝鮮に対する独自制裁を解除した。これに先立ち、日朝両政府は拉致問題の再調査と並行して、終戦前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨・墓地▽残留日本人▽日本人配偶者−−などの調査を行うことで合意した。
松原氏が「拉致問題以外が進展しても制裁解除はしないと考えていいか」とただしたのに対し、菅氏は「その通りだ」と述べ、拉致問題の進展が制裁緩和の条件だと表明。「拉致問題の解決が示されなければ１ミリも動かない。ここは厳しく日本の立場を主張する」と強調した。
再調査の報告は引き延ばされており、松原氏は北朝鮮への圧力を強めるべきだと提案。菅氏は「何が最も効果的かを考え、不断に努力している」と述べるにとどめた。【福岡静哉】
東京電力は５日、福島第１原発の港湾内に流れ込む排水路とつながる側溝で３日に採取した水から、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１９００ベクレルと比較的高い値で検出されたと発表した。東電は「雨水などとともに、排水路を通じてそのまま港湾内に流出していたとみられる」としている。
高濃度の汚染雨水が港湾外に長期間流出していたのとは別の排水路。
東電が調査しているが、原因は不明。周辺に設置された汚染水を保管するタンクの水位などに異常はなく、東電は「タンクから汚染水が漏れた可能性は低い」と説明している。
宮城県では3月5日、公立高校の後期選抜が実施された。河北新報では特設Webページを設け、5日中に、国語、数学、社会、英語、理科の5教科すべての問題および正答を掲載した。
宮城県教育委員会が発表した後期選抜確定出願状況によると、後期選抜の募集定員10,047人に対し、出願者数は12,228人で、倍率は1.22倍。特に出願倍率が高かったのは、宮城第一（理数）2.13倍、仙台向山（理数）2.20倍、宮城県工業（電子機械）2.33倍など。
河北新報の解答速報特設ページでは、学力検査終了後に随時国語、数学、社会、英語、理科すべての問題と正答を掲載した。各問題と正答は、PDFで閲覧が可能。今後、合格発表は3月12日に行われる。
英会話教室のイーオンは、全国のイーオンキッズに通う小学生以下の子どもを持つ保護者を対象に、「子どもの英語学習に関する意識調査2015」を実施した。小学校の英語教育の「早期化」には約9割、5～6年時の教科化には約6割が肯定的な意見であることが明らかになった。
同調査は、全国のイーオンキッズに通う子どもを持つ保護者598人を対象に、インターネットにて実施。調査期間は2月16日～2月22日。文部科学省が進める、小学3～4年生からの英語教育開始、小学5～6年生の英語学習「教科化」の方針を受け、英語教育の早期化や小学校英語と英会話スクールに期待することなどについて保護者にアンケートを実施した。
小学3～4年生から英語教育を開始する、という文科省の方針については、78％が「よいこと」と回答。さらに「もっと引き下げるべき」との意見が14％あり、90％以上の保護者が小学校での英語教育早期化に肯定的であった。理由としては、「英語への抵抗を早くからなくすため」がもっとも多く、次いで「世の中のグローバル化に対応するため」との意見が多かった。
小学5～6年生の英語「教科化」という方針については、「よいこと」が46％、「3年から教科にしてよい」が13％、半数を超える59％が肯定的な回答であった。賛成意見としては、「教科化することで学ぶ意欲が向上する」「真剣に取り組むようになる」「習得目標ができる」などがあがった。一方、反対意見としては、「中学受験のための英語になってしまう」「暗記中心になりコミュニケーションがなくなるのでは」など、英語に親しむ姿勢が失われ暗記偏重の授業になるのではないか、と不安の声があげられた。
また、小学校の英語教育に対する期待としては、「勉強ができるようになる（進学・成績のため）」がもっとも多く、次いで「異文化を学ぶ」「英語が話せるようになる」が僅差で続いた。一方、英会話スクールに期待することは、「英語が話せるようになる」が過半数を超える結果に。次いで「グローバル社会で対応できる力をつける」「外国人に対する抵抗感をなくす」が続いた。
小学校、英会話スクールともに、2014年の同調査結果と比較すると「グローバル社会で対応できる力をつける」が顕著に上昇しており、机上の学びだけでなく総合的な実力を身につけさせたいと考えている傾向が見受けられた。
