社会そのほか速
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その報道に「やっぱり」と納得した向きも多かったのではないか。2月12日付ロイターが「複数の関係者が匿名を条件に語った」として本田技研工業(ホンダ)の“奥の院”で展開されている極めてデリケートな部分に言及したのだ。いわく「伊東孝紳社長は自らが進めるサプライチェーン改革について、内外の反対勢力に屈することなく、改革をあくまでも推進する決意を固めている」というのだ。
広告などで関係が深い国内勢を差し置き、海外メディアが伊東社長に対する「内外の反対勢力」に言及したのがミソ。ホンダは昨年秋、相次ぐリコール騒動に見舞われた揚げ句、自動車部品メーカー、タカタのエアバッグ欠陥問題にさらされた。そんな中、複数の旧経営トップが東京・南青山のホンダ本社に伊東社長を訪ねて「苦言を呈した」「いや、辞任を迫った」などのアングラ情報が飛び交った。
密室のやり取りであり、真偽は不明である。しかし、トップ経験者が厳しい経営を強いられた伊東社長を訪問したこと自体、ホンダが異常事態に直面している現実を物語る。
果たせるかな、ロイターは伊東社長のサプライチェーン改革について「一部のサプライヤーが動揺し、ホンダの歴代首脳も警戒心を示している」と言及、返す刀で「品質をめぐる大規模なリコールで伊東社長への圧力が強まる中、退職した一部の元幹部の間では社長交代を画策する動きもあるとされる」と踏み込んだ。平たく言えば、反対勢力による社長解任クーデター計画の暴露である。
ホンダといえば7年ぶりにF1への復帰を遂げ、2月10日には英マクラーレンと再びタッグを組んでエンジンを供給するレース車を公開し、伊東社長が詰めかけた300人超の報道陣を前に満面の笑みを浮かべたばかり。そんな華麗な記者会見とは裏腹に、舞台裏では壮絶な暗闘が展開されていたのだ。市場関係者が「お家騒動勃発はF1復帰の朗報に水を差す」と眉をひそめるのも無理はない。
ホンダ本社に伊東社長を訪ねた元経営トップのうち、確認されているのは吉野浩行元社長と川本信彦元社長である。この大物コンビが伊東社長とどんな膝詰め談判をしたのかは不明だが、ホンダウオッチャーは「後輩の伊東社長には強大なプレッシャーだったのは間違いない」と断言する。何せ、増収増益を見込んでいた今年3月期は一転して下方修正を余儀なくされた。フィットの度重なるリコールと、ホンダ車の半数に搭載されているタカタ製エアバッグの欠陥問題、その煽りで販売に急ブレーキがかかったばかりか、予定していた新型車の投入が大幅に遅れるなど負の連鎖が重なった。…
過労による精神障害が原因で死亡したとして労災認定された男性の両親が会社に求めた損害賠償について、両親に支給された遺族補償年金を賠償金の元本と遅延損害金のどちらと相殺するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は４日、元本と相殺すべきだとの判断を示した。両親に支払われる賠償額がより少なくなる結果となった。
厚生労働省は４日、化学テロが発生した際の治療に使う解毒剤の備蓄を強化する方針を決め、厚生科学審議会部会に報告した。既に本年度の補正予算に購入費約９千万円を計上しており、３月中に複数の医療機関に配備する。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどの国際イベント開催も見据え、被害が拡大した場合の医療態勢を確保するのが狙い。備蓄先や医薬品の種類、量について厚労省は「危機管理上の理由から公表しない」としている。
備蓄すべき解毒剤の種類を国が決めて購入し、各地で効率的に運搬、使用できるよう配備先を選定。早期治療にあたるための医療態勢の整備も促す。
福井県高浜町議会は４日の本会議で、関西電力高浜原発３、４号機（同町）の再稼働を求める陳情２件を採択した。「再稼働を求める意見書を政府に提出する」との議案も可決し、町議会として再稼働を推し進める姿勢を明確にした。
２件の陳情は原子力対策特別委員会の審議を経て、本会議で賛成１２、反対１で採択された。意見書は特別委が４日、２件をまとめた形で作成し、本会議に議案を提出した。再稼働反対の請願など３件は不採択になった。
的場輝夫議長は本会議終了後、記者団に「多数の町民が再稼働を期待していると思っている」と述べ、３、４号機の安全性を見極めたいと表明した。
福井県議会は４日、新幹線・地域鉄道調査特別委員会を開いた。南越前町と敦賀市をつなぐ北陸新幹線の新北陸トンネル（約２０キロ）について、理事者は今月中に工事の着手率が約８割に達することを明らかにした。新幹…[記事全文]
