社会そのほか速
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やっぱりこうきたか。安倍内閣の閣僚の政治資金問題噴出を受け、今度は野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れ、不正がどんどん報道され始めた。民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表……。
「野党議員の政治資金問題はほとんどが読売新聞が第一報ですが、大元の情報はすべて官邸、菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官の周辺から流されていると考えていいでしょう。読売はいまや完全に官邸の広報紙と化していますからね」（全国紙政治部記者）
ただし、こうした野党の不正を直接調査したのは自民党や官邸スタッフではない。内閣に設置されている我が国唯一の情報機関、内閣情報調査室（内調）が調べあげたものだという。
実は小渕優子や松島みどりの問題が噴き出した直後から、内調が民主党議員の政治資金を調べているという情報が流れていた。
「組閣の際に閣僚の”身体検査”を取り仕切っているのが内調なんです。ところが、今回、内調が”シロ”と判定した小渕、松島に相次いで問題が発覚。内調のトップである北村（滋）内閣情報官が菅官房長官から厳しく叱責される事態になったらしい。それで失点挽回のために、必死で民主党のネタを探し始めたという訳です。なんでも全国で民主党議員の収支報告書の開示請求を行っていたらしいですよ」（同）
しかし、内閣情報調査室といえば、国家を揺るがすような重要政策や海外情勢、経済情報の調査をする機関で”日本版CIA”ともよばれているのではなかったのか。それが、民主党のちまちました政治資金問題を調べていたとは……。だが、内調の内部事情をよく知る政府関係者はこう笑う。
「内調は日本のCIAなんていわれていますが、とんでもない。ほとんどが他省庁からの出向者で、しかも、警察出身者が中心。実際は警備公安の出先機関と化しているといってもいい。ですから、政策問題の情報分析能力なんてまったくないし、経済や国際情勢なんて、新聞や雑誌をスクラップするくらいのことしかしていません（笑）。その一方で、彼らが一番熱心に取り組んでいるのは、定期的に新聞や週刊誌の記者と会って接待し、内閣や与党の不祥事を報道する動きがないかをチェックすること。それと、逆に野党のスキャンダルを流すことです」
ようするに、内調はもともとが政権の情報謀略がメインの仕事だったというわけだ。…
「日本は戦争に参加するという愚かな選択をしたために、(後藤)健二は殺される」
呪文のようなIS(イスラム国)兵士の言葉とともに日本人二人が人質事件でISに殺害された事件から約1か月。あの忌まわしい人質事件も、川崎市の中学一年生殺害事件など、たて続けに起きる国内のおぞましい事件の発生などで、早くも日本人の意識から少しずつ記憶のかなたに押しやられがちだ。
しかし、そんな中、日本の公安関係者はいささかも緊張感は解けず、日々、日本国内でのテロに対しての警戒感は高まるばかり。私に接触してきた公安関係者は、その恐ろしさをこう明かす。
「米を中心とする有志連合は空爆でIS兵士2000人近くを殺害したというが、ISには日々、世界から巧妙なIT勧誘で外国人兵士が続々と加入している。当初1万5000人の外国人IS兵士などと言っていたが、とんでもない。その数はなんと7万人近くまで膨れ、いまだに膨張し続けているという報告もある」
格差と貧困に絶望した若者が続々と…
そして、その公安関係者が口頭で教えてくれた各国のIS兵士数は驚くべき数値だった。
IS兵士の最大供給国はチュニジアで約3000人。他、次の数値が並ぶ。
風刺画掲載紙「シャルリー・エブド」社が襲われたフランスは約1200人。イギリス約600人。ドイツ約600人。2月14日イスラム教風刺画などの表現の自由集会で男が銃乱射、2人が死亡するテロが発生したデンマークも約200人からのIS参加兵士がいる。そして中国は新疆ウィグル自治区を中心の中国人IS兵士は約300人。アメリカ約100人。
「さらに2月末にはイギリスの10代の少女3人が親に無断でISに参加するためシリア国内に入り衝撃を与え、さらにアメリカではオバマ大統領暗殺をも厭わないとする若者3人がISに渡航しようとしたとして逮捕されている。続々と若者がISを目指し、テロ対策に奔走する各国の警察、公安、軍関係者らに衝撃を与えている。だから日本国内でも影響を受けやすい若者に警告を与え、歯止めをかけ、さらにホームグロウンテロも含めて情報と具体的警備を進めないと大変なことになる」
と警戒を強める公安関係者。
その公安関係者は、さらにIS傘下の世界の一枚のテロ組織地図を示した。筆者が、それをザッと見ただけでもシリア、イラクのISを筆頭に地中海、アフリカ周辺に24もの組織が記される。
現実の格差と貧困に絶望し、過激になりがちな若者を巧みに取り込むISの巧みさと不気味さ。その意味では日欧米でのテロの脅威は水面下では1月よりはるかに高まりつつある。
田村建雄（たむらたてお）1950年生まれ。地方新聞記者から週刊誌記者に。現在は月刊誌、夕刊紙などに政治、事件記事など寄稿。著書に『ドキュメント外国人犯罪』『中国人毒婦の告白』など多数。
安倍晋三首相は２日、訪日中のウクライナのクリムキン外相と首相官邸で会談した。首相は緊張が続くウクライナ東部情勢について「ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、平和的解決へ努力する」と伝達。２月に締結された同国政府軍と親ロシア派武装勢力の停戦合意を「全当事者が履行し、停戦を確保することが必要だ」とロシアをけん制した。クリムキン氏は日本政府が行った総額１８億ドルの経済・人道支援に謝意を示した。
またクリムキン氏は同日夜、岸田文雄外相と東京都内で会談。ウクライナ情勢では「ロシアや親ロシア勢力が軍を完全撤退させることが重要だ。停戦合意は唯一の解決策だ」と訴え、「日本はアジアで最も重要な戦略的なパートナーだ」と述べた。両氏は２月に締結した日ウクライナ投資協定により、日本企業の投資促進などの関係発展にそれぞれ期待感を示した。【高橋恵子】
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１２年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」から１年以内に１２万円の寄付を受けていたことが２日、政治資金収支報告書などで分かった。
経済産業省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に５０万円の寄付を受けていた。相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。
政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。
「船田推進本部長が先日、昨日、この憲法（改正草案）はずたずたになるだろうと、ほとんどずたずたになる、こう思って結構ですとおっしゃった。ずたずたにしていい憲法の案なんて、出してほしくないんです。改正したいだけで、中身はどうでもいいということを党として認めたのと同じことだと私は思います」（民主党 山尾志桜里 衆院議員）
また山尾議員は、自民党の憲法改正草案が「家族」について「互いに助け合わなければならない」などとする条文を設けていることについて、「この『家族』には事実婚をしている夫婦は入るのか」と質問しましたが、有村・女性活躍担当大臣は、「個別の政党の憲法改正案についてお答えすることは適切でない」と述べるにとどめました。
山尾議員は、「価値観を押しつけて、それによる社会的影響も考えていない条文が含まれた、ずたずたにされてもいいような案が出てくる。与党には憲法の重みをもう一度考えていただきたい」と強調しました。（02日16:42）
