社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
自動販売機の設置場所の提供事業者に支払う販売手数料を消費税増税後も据え置く「買いたたき」をしたとして、公正取引委員会は２６日、「コカ・コーラウエスト」（福岡市）と子会社の「西日本ビバレッジ」（同）に、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、据え置き分を支払うよう勧告した。
公取委によると、２社は昨年４月に消費税が８％に上がった後、３％分上乗せした手数料を支払う必要があったのに、一部商品の手数料を据え置くなどして３％に満たない額しか支払っていなかった。２６日現在、２社合わせて対象事業者が約６０００件、自販機の台数約９３００台で、据え置き分は計約１８００万円という。
去年１２月の衆議院選挙をめぐる、いわゆる「一票の格差」訴訟について、２６日も判決が相次いでいます。大阪では「合憲」、一方、沖縄では「違憲状態」の判決でした。
いわゆる「一票の格差」訴訟で、福岡高裁・那覇支部の須田啓之裁判長は２６日の判決で「違憲状態」とする判断を示しました。須田裁判長は、最大２．１３倍の格差が生じている状況について、「投票価値の平等の要求に反している」として、「違憲状態」との判断を示しました。
しかし、「国会で是正に向けた作業が進められている」などとして、「違憲」との判断は避け、選挙を無効とする訴えを退けました。判決後、原告の弁護士らは「違憲状態と認めながらも『合憲』とした詭弁のような判決だ」と指摘しています。（26日18:32）
北朝鮮からのマツタケ不正輸入事件で、関連先として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長らの自宅が家宅捜索されたことを受け、南昇祐副議長が２６日、東京都内で記者会見し、朝鮮総連中央常任委員会の声明を発表した。声明は、昨年５月の日朝ストックホルム合意について触れ、「暴挙が強行され、両国間の合意を日本側が一方的に破棄したのも同然」などと非難した。
トーベ・ヤンソンによる第１作目『小さなトロールと大きな洪水』（1945年）出版70年を記念した『ムーミンマーケット』が［うめだ阪急］に３月25日より始まりました。昨年のトーベ・ヤンソン生誕100周年に… 「もっと見る」
警察庁は２６日、虐待を受けている疑いがあるとして全国の警察が昨年、児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもが前年比３４％増の２万８９２３人に上り、最多を更新したと発表した。傷害などの容疑で立件されたのは６９８件７１９人、事件の被害者となった子どもは７０８人で、いずれも過去最多。社会的関心の高まりで通報が増え、積極的な事件化を目指す方針が影響したとみられる。
【安否確認の仕組みは？】所在不明の子、全国１４１人
同庁によると、通告種類別では、暴言を投げつける心理的虐待が１万７１５８人（前年比３９％増）で、全体のほぼ６割。うち、子どもが目の前で家族によるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を目撃する「面前ＤＶ」が１万１６６９人（同４５％増）に上った。
ほかには、殴るなどの身体的虐待７６９０人（同２５％増）▽食事を与えないなどのネグレクト（怠慢・拒否）３８９８人（同３２％増）▽性的虐待１７７人（同１９％増）－－だった。
摘発事件の被害者の内訳は、男子２９９人、女子４０９人。性的虐待は被害者の９７％が女子だった。子どもの側から見た加害者との関係は、多い順に、実父２９８人▽実母１５８人▽養父・継父１４９人－－など。被害者の年齢は１４歳が最多で７６人、１６歳６０人▽１５歳５９人－－と続き、１歳未満も５１人に上った。被害者のうち２０人が死亡していた。【長谷川豊】
