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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、現場海域の全ての移設作業を７日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。防衛局が指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す考え。沖縄県は許可が取り消されれば今月１２日に再開された政府の海底ボーリング調査はできなくなるとしているが、政府は移設作業を続行する方針だ。知事は法廷闘争も視野に入れており、政府と沖縄県の対立は先鋭化している。
岩礁破砕は辺野古移設を推進する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事在任中の昨年８月に県が防衛局に許可した。沖縄県は許可の際、県漁業調整規則に基づき（１）県の指示に従う（２）申請外の行為や条件に違反した場合は許可を取り消すことがある－－と条件を付けていた。
一方、沖縄県は２月２６日、防衛局が海底に沈めたコンクリート製ブロックが県が許可した区域外でサンゴ礁を損傷していることを現地調査で確認。知事の許可なく岩礁が破砕された可能性が高いと判断し、更なる調査が必要として移設作業の停止を指示した。
翁長知事が防衛局に指示するのは、２月１６日に許可区域外に新たなブロックを投入しないよう指示したのに続き２回目。防衛局が今回の指示に従わなかった場合の対応について、翁長知事は県庁での記者会見で「防衛局への作業停止の指示は２回目で、前より大変重いものがある。私の腹は決めている。粛々とさせていただく」と述べ、許可を取り消す考えを示した。
辺野古移設を巡っては、翁長知事は前知事による辺野古の埋め立て承認の撤回・取り消しを念頭に、承認に法的な問題がなかったかどうかを検証する第三者委員会を１月２６日に発足。検証終了まで移設作業を見合わせるよう防衛局に申し入れた。しかし、政府は昨年９月に中断していた海底ボーリング調査を３月１２日に再開した。【佐藤敬一】
◇官房長官「粛々と進めたい」
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の海上での移設作業停止を求めたことに対し、「現時点で中止する理由は認められない。環境に万全を期して粛々と進めたい」と続行を明言した。政府が今年夏ごろを想定している同県名護市辺野古沖の埋め立て工事開始にも影響しないとの見解を示した。【木下訓明】
犯罪の疑いがある遺体の解剖を鳥取県内で唯一担ってきた鳥取大医学部法医学分野（同県米子市）の男性教授が４月から県外の大学に転出し、県内で司法解剖などができなくなる。早期補充は困難なため、県警は当面、同県西端の米子市から更に約５０キロ西の島根大医学部（島根県出雲市）に委嘱する方針。同様の事態が青森県でも起きるなど、解剖医の不足は全国的な課題となっており、人材育成と確保の取り組みが迫られている。
鳥取大によると、教授は２０１３年４月に着任し、先月下旬に退任の意向を大学に伝えた。法医学分野にはもう１人教員がいるが、医師免許がないため解剖はできない。
今年度、鳥取県警が鳥取大に依頼した司法解剖や、犯罪性が不明な場合でも遺族の承諾なしに行える「新法解剖」などは計６６件（２０日現在）。大学は後任を公募する予定だが、募集開始は４月以降になり、空白期間が生じるのは確実だ。このため県警は、過去に教授の不在時などに対応を依頼してきた島根大に相談した。同大学が受け入れを受諾しても、遺体の搬送には県境から車で１時間程度かかるという。
日本法医学会関係者によると、４７都道府県のうち半数近くは解剖を担う医師が１人しかおらず、関係者は頭を悩ませている。
青森県では、弘前大法医学講座の男性教授が昨年６月末に県外の大学へ転任してから女性准教授が担当してきた。しかし、女性准教授も４月から他大学へ転出することになり、今月１６日から解剖をできなくなっている。後任の着任は早くても５月のため、青森県警は少なくとも１カ月半の間、隣県にある秋田大や岩手医科大に委嘱する。弘前大では０９年１１月から１年余り、担当教授の過労が原因で解剖を休止したことがあるという。
日本法医学会理事長の池田典昭・九州大大学院教授は「大学に法医学者のポストが少ないのが人員不足の最大の要因だ。各大学が解剖の重要性を理解し、ポストを増やすなど対応をしてほしい」と指摘している。【川瀬慎一朗】
安倍総理大臣は、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と首脳会談を行い、沿岸警備や海洋分野でのインフラ整備などで協力を進めることで一致しました。
「今回は、ともにアジアを代表する海洋国家、民主国家として、戦略的パートナーシップを一層強化することを確認しました。ＡＳＥＡＮや南シナ海など地域や国際社会の課題でも一層の連携を確認しました」（安倍首相）
会談で両首脳は、海洋への進出を強める中国を念頭に、沿岸警備や海洋のインフラ整備などでの協力を強化することで一致。電力・港湾・道路などのインフラ整備でも協力するほか、投資・貿易を促進させることも確認しました。また、外務・防衛閣僚の協議、いわゆる「２＋２」を早期に開催することでも一致しています。
また、ジョコ大統領が来月２２日からインドネシアで開かれる「バンドン会議」＝アジア・アフリカ６０周年記念サミットへの出席を要請したのに対し、安倍総理は「日程の調整がつけば参加したい」と応じたということです。（23日21:07）
大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市、約３１００人）が１０年以上前から、生徒の教材費などを必要額より多く保護者から徴収し、余剰金を裏金として隠し口座にプールしていたことが、関係者への取材でわかった。
この口座から、１億円超が飲食費などに不正流用されていたことも判明。ほかにも複数の隠し口座や使途不明金が見つかったといい、不正な会計処理が常態化していた疑いがある。
同校側から概要の報告を受けた大阪府は「保護者に返すべき金で、非常に悪質」としており、詳しい調査を求めるとともに、私学補助金（２０１３年度は約５億円）の大幅減額処分に踏み切る方針だ。
同校では昨年秋、保護者から徴収した模擬試験の受験料の一部を簿外管理する不適切な会計処理が発覚。文部科学省の学校法人会計基準（省令）は、すべての取引について正確な会計帳簿を作成するよう学校法人に求めており、運営主体の学校法人・大阪産業大が弁護士らによる第三者委員会を設置し、その調査過程で今回の裏金問題が発覚した。
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