社会そのほか速
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◆名古屋 晴れ
大阪大の永井健治教授の研究チームが、青緑や黄緑、オレンジに光る３種類のたんぱく質を開発した。特定の遺伝子や細胞の目印にでき、がんやｉＰＳ細胞研究などへの応用が期待される。
同様の研究には蛍光たんぱく質が広く使われるが、紫外線を当てる必要があり、細胞への影響が課題だった。チームは海中で自ら光るサンゴのたんぱく質を改良、肉眼でも分かる明るさを実現した。
この３種類で、さまざまな色に光る植物も実現可能という。永井教授は「街路樹の葉を光らせ、電力がいらない照明灯を作りたい」と夢を語る。【根本毅】
「ニッポンを取り戻す」ための妥協案に見せかけた、起死回生の（秘）仰天プラン。転んでタダで起き上る総理ではない!!
黒い献金――またの名を”血税還流疑惑”が安倍内閣を直撃している。
「２月２３日、地元の栃木の木材加工会社から３００万円にのぼる違法献金を受けていた事実が露見し、西川公也農水相が辞任。これを皮切りに、その４日後には望月義夫環境相と上川陽子法相にも、同様の違法献金疑惑が報じられています。永田町の誰もに、第一次安倍内閣時の”閣僚辞任ドミノからの政権放り投げ”の二の舞か、との思いが脳裏をよぎったはずです」（全国紙政治部デスク）
国から補助金を受ける企業は、その決定から１年間は政治活動への寄付を禁ず――”血税還流”禁止という、この当然の規定が政治資金規正法にあるが、全然守られていないのか。望月氏、上川氏とも「法に抵触しない」と強弁し、今のところ、ギリギリで踏みとどまっている。しかし、
「続いて、下村博文文科相に”黒い疑惑”が飛び出しました」
とは、全国紙社会部記者。
後援会”博友会”の不透明な金の疑惑に加え、〈山口組弘道会の資金源だった風俗業者と昵懇の間柄で（中略）風俗業者に６億円を融資して〉いた男から献金を受けていたと『週刊文春』（２月２６日発売号）が報じたのだ。
「当初は献金の援受を全面否定した下村氏でしたが、一転して謝罪し、答弁を訂正。献金はすでに返金したと説明しています」（同記者）
さらに、故中川昭一氏の”未亡人”中川郁子農水政務官には、妻子ある同僚議員との「路チュー不倫」も報じられ、満身創痍の安倍政権。
加えて、総理本人への献金問題まで浮上する始末。
「安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部が、”オリオンビール”など５社から、補助金交付決定後１年以内に、計２２０万円の献金を受領しています。首相は数々の大臣と同様、”知らなかった”を連発。逃げ切りに必死ですが、明白な世話料の授受と見えますね」（同）
安倍内閣”総汚染”の現状である。一歩対応を誤れば、政権瓦解の危機。つい先日まで１強多弱を謳歌していた首相が、”哀れ、落ち目の三度笠”状態だという。
「悲願の憲法改正も、連携を組む公明党が二の足を踏んでて、ニッチもサッチもいきません」（前出・デスク）
まさに崖っぷち。しかし、静かに「死」を受け入れる御仁ではない。”起死回生の一手”として、橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）との電撃合体を計画。…
従来の約２０倍の明るさでオレンジ色と水色に光る新たな発光タンパク質を開発したと、大阪大などのチームが２３日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
細胞内の現象の研究には、オワンクラゲから見つかった「緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）」を改変したタンパク質が多用される。だが、光らせるために有害な紫外線などを当てることが必要。特に人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）は光に弱く、長時間観察できない課題がある。
複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。
◆審査に3～5年、ほとんどが却下
難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。
ロイターはその背景に「難民の保護と移住の計画に欠けること」「申請を処理するシステムの機能不全」があるとしている。実際、難民申請から処分決定までには平均3年かかり、4～5年かかったケースもあるという。DWも、「例えば内戦を逃れて来たような者が、母国を離れて証拠を提示するのは極めて難しい。しかし、日本の法務省は、認定するのに十分な証拠がないという理由でしばしば申請をはねつける」と批判している。
NPO法人『難民支援協会』の石川えり代表理事は、毎日新聞のインタビューに答え、欧米と違って日本の場合は本人に立証責任があり、提出書類が何百枚にもなることがハードルを上げていると指摘する。また、仮に証明できても、「それが深刻な人権侵害なのかという基準の適用も日本は厳しい」といい、「２、３日強制労働させられても『その程度であれば迫害にはならない』と判断されたケース」もあったと述べている。
◆「人権よりも経済発展を優先してきた結果」
DWは、難民は多くの場合、近隣諸国に流入する傾向があり、そのため紛争地域などに近い発展途上国にも多くが逃れるとしている。しかし、地理的に孤立したオーストラリアや、島国のイギリスも多くの難民を受け入れていることを挙げ、日本が「地理的な理由」を言い訳にすることはできないと主張する。
ロイターは、日本国内でも批判の声が高まっているとし、「低い認定率は恥ずべきものだ」「先進国の中でこれほど首尾一貫して認定率が低い国はない」といった弁護士らの発言を取り上げている。…
