社会そのほか速
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韓国で国民的詩人と慕われる尹東柱（ユンドンジュ）をしのぶ集会が没後７０年の先月、日本各地で開かれた。
自由を抑圧された植民統治下で、尹は研ぎすまされた感性をハングルで静かにつづった。
文学研究を極めようと、「平沼」と創氏し、立教大に入学。その後、同志社大に転学した京都で、人生は暗転する。
独立運動にかかわったとして治安維持法違反の疑いで逮捕され、１９４５年、福岡の刑務所で獄死した。享年２７。朝鮮半島
が日本の支配から解放されたのはその半年後のことだ。
日本語が強要されるなか、ソウルの後輩に贈った手書きの詩集「空と風と星と詩」は、後輩の母親が床下の甕（かめ）に隠して
保管しており、尹の没後３年にして出版された。有名な「序詩」はこう始まる。
死ぬ日まで空を仰ぎ
一点の恥辱（はじ）なきことを、
葉あいにそよぐ風にも
わたしは心痛んだ。
星をうたう心で
生きとし生けるものをいとおしまねば （伊吹郷訳）
被支配という現実からの脱却とともに、隣人との共生をも切実に願った尹の詩は、今日の日韓を結びつける。
立教大のチャペルでは今年、３００人を超える両国の人々が同時に序詩を朗読した。
日本での尹は日本人学生とも親しくした。初夏のピクニックで友人らと収まる写真・漫画・動画が残る京都・宇治など、ゆかりの各地では
詩碑建立運動が熱を帯びる。
福岡での建立を目指す西岡健治・福岡県立大名誉教授は「尹東柱マジック」という言葉を使う。「日韓関係がぎくしゃくしても、
尹の詩の話となれば不思議と素直になれるのです」
ソース：朝日新聞 2015年3月2日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
続きます
http://mainichi.jp/select/news/20150301k0000m040082000c.html
http://mainichi.jp/graph/2015/03/01/20150301k0000m040082000c/image/001.jpg
乗っていた自転車が突然壊れ、転倒する－－。市民の足として親しまれている乗り物に、
そんなリスクが潜んでいることが判明した。重傷を負った人がメーカーの責任を問い、
訴訟に発展するケースもある。ここ１０年で３６７件の事故が確認されているが、専門家は「氷山の一角に過ぎない」と指摘している。
◇堺の男性、歯８本折れ
堺市堺区の建築業の男性（２７）は一昨年６月、走行中に自転車のフレームが突然折れて転び、
重傷を負った。男性はメーカーに約１１００万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こし、係争中だ。
訴えによると、自転車は東大阪市のメーカー「ビーズ」が製造・販売し、
「ドッペルギャンガー」のブランド名で展開する折り畳み式のマウンテンバイク。中国で製造された。
男性は、事故の約７カ月前にインターネット通販で約２万２０００円で購入。
自宅近くを走っていたところ、前輪と後輪をつなぐアルミ合金製のフレームが突然折れて転んだ。顔を地面に強打し、８本の歯が折れたり、欠けたりした。
男性の相談を受けて調査した国民生活センターは製品の欠陥の可能性を指摘した。
センターの報告書によると、フレームには製造時から亀裂が生じていた可能性があり、
走行時の負荷で破損につながったと考えられるという。同型品の試験でも破損し、「製品共通の問題である可能性がある」と結論付けた。
ビーズは訴訟で製品に問題があったことを認める一方、治療費などの賠償額を争う姿勢を示している。
ビーズによると、同型の自転車の販売は終了しているという。担当者は毎日新聞の取材に
「製品の回収は考えていないが、事故がないか注視し、個別に対応したい」と話す。
男性は、事故の約３週間後には結婚式を控えていた。式当日は仮歯を入れ、
顔の傷は化粧で隠したという。男性は「購入前から欠陥を見抜くことはできない。
安全だと信用して購入している消費者を裏切らないでほしい」と話している。
自転車などの生活用品については、消費生活用製品安全法で、死者や重傷者が出る事故が起きた場合、
それを知った日から１０日以内に国に報告することがメーカー側に義務付けられている。
一方、専門家は「自転車が壊れて事故が起こっても、軽いけがなら消費者が専門機関に相談しないケースが大半だろう。
欠陥が原因の事故はもっと多いはずだ」と話している。【服部陽】
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425204315/
２日午前８時半頃、東京都千代田区西神田の２５階建て共同住宅「西神田コスモス館」から出火、２０～２１階が激しく燃えている。
東京消防庁によると、この火事で、２０歳代の男性が軽傷を負った。現場はＪＲ水道橋駅から南約３００メートルのビル群の一角。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150302-OYT1T50035.html
3月2日 4時01分
政府は、地方創生の実現に向けて、いわゆる「東京一極集中」を是正するため政府関係機関の地方への移転を積極的に進める方針で、近く誘致を希望する道府県を募集し、新年度・平成２７年度中に移転する機関を決定したいとしています。
政府は、地方創生の実現に向けて、去年閣議決定した「総合戦略」で、いわゆる「東京一極集中」を是正するため、今後５年間で地方で若者の雇用を３０万人創出し、
２０２０年の時点で東京圏から転出する人口を４万人増やす一方、転入を６万人減少させる目標を掲げています。
この目標の達成に向けた施策の１つとして、政府は、東京都内や周辺にある国や独立行政法人の研究機関、研修施設など、政府関係機関の地方への移転を積極的に進める方針です。
政府は、各機関の詳細な業務内容や勤務している職員数などを記載した一覧表を公表するなどしたうえで、近く誘致を希望する道府県を募集することにしています。
そして、政府は、移転が地域の活性化につながるかや移転する機関の業務に利点があるかを精査したうえで、新年度・平成２７年度中に移転する機関を決定したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/K10010000951_1503020439_1503020447_01_03.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010000951000.html
