社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
エコ・アクション・ポイントサービス終了のご案内――。今年１月、会員向けに突然、「重要なお知らせ」と題したメールが配信されてきた。エコ・アクション・ポイントとは、エコ商品の普及を目的に、2008年に政府主導で誕生した「もう１つのエコポイント」だ。
環境省の補助事業からスタートして７年。運営を担ってきたジェーシービー（ＪＣＢ）は「認知度を十分に高められなかった」と撤退の理由を説明する。政府が支援し、大手企業が手掛けていながら、挫折したその姿には、環境マーケティングの難しさがのぞく。
■家電エコポイント始まり、存在かすむ
環境省もキャラクターを使い、普及を支援したが……（昨年８月の都内のイベント）
スタートは華やかだった。2008年10月に環境省が開いたイベント。集まった報道陣を前に、斉藤鉄夫環境相（当時）は電球型蛍光灯をエコバッグを使って購入するパフォーマンスをみせた。08年７月には地球温暖化問題が主要テーマになった北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開催され、環境問題がかつてないほど注目されていた。その中でエコ・アクション・ポイントも、ある程度の関心は集めていた。
しかし、試練はすぐにやってくる。「エコポイント」と聞くと、09年から始まった省エネ性に優れた家電を購入するとポイントが付与された制度を思い浮かべる人が圧倒的に多いはずだ。エコ・アクション・ポイントの存在は早々にかすんでしまった。
さらに、試練は続いた。民主党政権が実施した「事業仕分け」でエコ・アクション・ポイント事業は廃止と判定されてしまう。11年度からは環境省が作ったガイドラインにのっとり、環境省の委託先だったＪＣＢが運営する民間事業に衣替えした。
ＪＣＢの仕組みは14ケタの数字でポイントを管理するものだった。参加企業の「エコ商品」を買うと、14ケタの数字が書かれたシートが付いてくる。購入者が数字を専用ページに入力すると、ポイントが加算される仕組みだ。
ポイントがたまれば、参加企業が提供する景品と交換できる。11年当時、ＪＣＢの担当者は30万人弱だった登録者を１年で100万人に増やす目標を掲げた。しかし会員数は今も33万人足らずのまま。参加企業の増加は鈍く、ポイントシートを目にする機会は増えなかった。
吉川晃司（４９）が、「あぶない刑事」シリーズ完結編となる映画「さらば あぶない刑事」（村川透監督、１６年正月公開）に出演することが２３日、分かった。吉川はバイクを操る史上最強最悪の敵を演じる。
役への強い責任感から撮影準備としてバイクアクション練習に臨んでいたが今月３日、２５０ＣＣの中型バイクで前輪を持ち上げ、後輪だけでバイクを走らせる「フロントアップ走行」の練習中にバランスを崩して転倒。翌４日の再検査で、左足関節外果骨折で全治２カ月と診断されたが、撮影時期を変更するだけで予定通り、高度なバイクアクションにも挑む。
吉川は「特殊なバイクアクションの練習でケガをしてしまいましたが、通常の運転で安全に注意を払って乗っていれば、バイクは素晴らしい乗り物です」とコメント。史上最強最悪の敵役として、高度なバイクアクションをやり遂げる強い覚悟を見せている。
2015年3月23日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が竹島に関する情報を「特定秘密」に指定した。
【その他の写真】
日本メディアによると、外務省が保有する特定秘密の概要には「北方領土、竹島に関する外国政府などとの交渉・協力の内容、収集した重要な情報」との項目が含まれている。これについて、韓国メディアは、「具体的な内容はわからないが、独島（日本名・竹島）を紛争地域にするという日本政府の構想に関する資料が含まれているとみられる」と伝えている。
特定秘密保護法は、日本の安全保障に関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、これを流失させた公務員に最長で懲役10年の罰を科すというもの。ほかにも北朝鮮の核・ミサイル関連情報や日本人拉致問題に関する情報などが外務省の特定秘密に指定されている。
これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを寄せている。
「日本に言論の自由は存在するのかな？国が言論や歴史を統制しているのになぜ国民は何も言わない？もし韓国で同じようなことがあったら、野党はもちろん、市民団体も黙っていないだろう」
「米国でロビー活動をする日本人を徹底的に調査して、独島関連資料の内容を確認しなければならない。独島を奪おうとする日本の動きにいちいち反応する必要はないが、韓国が監視していなければ、日本は勝手にうその資料を作り上げるかもしれない」
「慰安婦問題では日本のロビー力に負けたが、領土問題では絶対に負けられない。サードミサイルを利用してでも、米国を味方に付けるべき」
「対馬は紛争地域だが、日本に不法占拠されていると国際社会に訴えるべき。日本は絶対に独島を諦めない。なぜなら、独島強奪を朝鮮侵略の第一歩にしようとしているからだ」
「日本自ら『独島は韓国の領土だ』と広めてくれていると考えればいい。うそは必ずばれる」
「自分たちに不利な情報を隠そうとする、とても卑怯な政策だ」
「日本政府には隠したいことが多いだろう。でも、国民にも教えないというのは問題ではないか？」（翻訳・編集/堂本）
環境に優しい「次世代カー」の主役といえば、最近は水素を動力源とした燃料電池車（FCV）に話題をさらわれがちだが、電気自動車（EV）の普及促進も国が後押しするなど地道に行われている。
そんな中、EVユーザーに“ささやかな朗報”が飛び込んできた。高速道路の利用実態を調査することを目的に、5月から「調査協力費」の名目で通行料金が一部補助されるのだ。
これは経済産業省が「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の一環として平成26年度補正予算で新規に通した事業である。
EVやPHEV（プラグインハイブリッド車）に乗っている人に、5～8月まで高速道路1料金区間あたり1000円を超える利用に対して超過分、9～12月までは1000円超過分、2000円を超過した場合は料金額の半額を支給するという。
現在、EV・PHEVの国内販売台数は累計約11万台（2015年1月末現在）。ガソリン車に比べて航続距離が短いことや、充電インフラの整備が不十分などの理由から、シェアが伸び悩んでいるとの指摘もある。
だが、経産省としては2030年にEV・PHVの国内乗用車市場に占める割合を20～30％に高める計画（2014年の乗用車販売台数は約470万台）をぶち上げているため、「ドライバー向けの補助金制度を充実させて普及スピードを加速させたい」（全国紙記者）狙いがあるのだ。
それにしては、この高速料金の助成制度、“ガッカリ感”も否めない。支給される実施期間が12月までと短いことに加え、支給額は1月あたり2万円、全調査期間で6万円という上限付きだからだ。そもそも、利用登録できるのも「先着4万台」と限られている。
なぜ、このような制度になってしまったのか。
「当初、この計画には8億円の予算を計上して大々的にやる予定だったが、財務省から『高速無料化につながるバラ撒きだ』との批判もあって半分程度の予算しか取れなかった」（前出・記者）のが実態のようだ。
その事実を経産省の担当課に直接聞いたところ、正式な額は非公表としながらも予算が削られたことは認めたうえで、こう話した。
「4万台という制限も当初は考えていませんでした。台数を限定したことで、すでにEVに乗っているユーザーだけで枠が埋まってしまう可能性がありますし、予算に達し次第、前倒しで終了することもあり得ます。
ただ、電気自動車は技術開発が進んで現在228kmが最高の航続距離（日産のリーフ）も伸びる可能性がありますし、高速道路のSAやPAにある充電設備もGW前後には全860か所の3分の1にあたる280か所で完備する予定です。…
籾井勝人・NHK会長が今年1月2日、私用でゴルフに出かけた際に使ったハイヤー代約5万円がNHKに請求されていた問題は、すでにNHK経営委員でつくる監査委員会が経緯の調査に入った。
「本当にハイヤー代だけだろうか。一般企業なら“経費”で説明がつく支出でも、受信料で支えられているウチ（NHK）では認められないことも多い。籾井さんは商社出身だから、飲食にしても交際費にしてもそのあたりがユルい……」
あるNHK中枢幹部は頭を抱える。3月16日、参議院予算委員会に参考人として呼ばれた籾井会長は、NHKを通して発注したハイヤーを私用で使ったことは認めたが、事前に「代金は自分で払う」といって利用したと強弁。
詳細をなかなか語ろうとしない籾井会長は委員会を紛糾させた末に、自分のもとに請求書が来た3月9日に秘書室を通じて代金を支払ったと明かした。これに呆れるのはNHK幹部だ。
「局内には諸経費の支払いや精算は1か月以内にしなければならないという厳しいルールがある。2004年に紅白歌合戦の担当プロデューサーが制作費を飲食費などに不正支出していた不祥事を機に、再発防止のために定められた。1か月の期限から1週間も遅れるようなら、経理部から催促が来る。
籾井会長の釈明は2か月以上も後に請求が来て、支払ったというものだ。制作現場でも厳守している経理のルールを会長自ら堂々と破ったというなら大問題だし、恐らくはそうではなく、内部告発がなければ払うつもりがなかったことの証拠だろう」
そもそも、NHKの会長や副会長、理事ら役員は高額な「役員交際費」が使える。その額は12人の役員合計で年間2380万円（税別。2014年度）。役員交際費の使い途は、会食費や野球などの各種チケットや贈呈品、土産の購入費などまで幅広く認められている。
NHKの予算のほとんどは受信料収入によっている。役員の飲み食いや付き合いに使われるカネも、もちろん「みなさまの受信料」である。自分たちで稼いだカネではないからこそ、使うならば使い方と使い途は公正で透明なものでなければならない。
※週刊ポスト2015年4月3日号
