社会そのほか速
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情報処理推進機構（IPA）の、Web サイトの開発者や運営者向け「安全なウェブサイトの作り方」に、パスワードリスト攻撃への悪用防止対策などが新たに追加された。
IPA では、必要な技術的配慮が不足していたために起こる Web サイトの情報漏えいや改ざんなど、意図しない被害を防ぐため、「安全なウェブサイトの作り方」を2006年から発行している。ソフトウェア製品や Web アプリケーションに関する脆弱性関連情報を取り上げ、適切なセキュリティが考慮された Web サイト作成のためのポイントをまとめている。
7版となる今回の改訂では、DNS を狙った攻撃やパスワードリスト攻撃、クリックジャッキング攻撃など、前回改訂の2012年以降問題となった攻撃、および新たな手口への有効な対策を追加している。また、今回は保存している利用者などのパスワードの漏えいに備える対策を提示している。
7版ではパスワードを“ソルト”と呼ばれる文字列を付加して計算したハッシュ値（「ソルト付きハッシュ値」）にし、見かけ上のパスワードを長くすることで、パスワード復元までの時間を非現実的な長さに延ばすことを推奨している。この対策により、パスワードが漏えいしても、復元が困難なためパスワードリスト攻撃などへの悪用防止効果が期待できるという。
DNS とは、Domain Name System の略で、コンピュータがネットワークのどこに接続されているかを示す IP アドレスという数字の集まりを、「www.ipa.go.jp」のような、人に覚えやすいドメイン表記と対応させるための情報を管理する仕組み。
クリックジャッキング攻撃とは、ユーザーを視覚的にだまして、誤って別の Web ページのコンテンツをユーザーに操作させる攻撃。
ハッシュ値とは、ハッシュ関数により求められる固定長のデータ。ハッシュ値から元の文字列を求めることが難しいという特性を持つ 。
庫内の汚れや加熱しすぎが原因で、電子レンジが発煙・発火する恐れがあると、国民生活センターは3月19日、消費者に注意喚起と情報提供を行った。消費者には、こまめな手入れ、適切な加熱設定などを助言している。
電子レンジの発煙や発火に関する相談は2009年度から2015年1月末まで、全国の消費生活センターに669件寄せられている。このうち、庫内の発煙・発火に関するものと確認できたものは、少なくとも359件あり、74件が汚れ付着など、122件が食品を原因とした発煙・発火だった。
「庫内側面から火花が出た」「電子レンジで野菜を加熱していて、野菜から火が出た」など、発煙・発火の形態は一様ではないという。
そこで、相談事例をもとに電子レンジの庫内壁面と食品の発煙・発火について1～2月にテストを実施。その結果、庫内壁面ではマイクロ波の出口カバーに食品カスが付着したまま加熱すると、その部分にマイクロ波が集中し、発煙・発火することを確認した。
庫内においては食品を加熱しすぎると発煙・発火し、危険な状態となった。中でも、サツマイモ、ジャガイモ、ニンジンなど根菜類、ご飯、パン類の事例が目立ったという。
テストした電子レンジの取扱説明書や添付文書には、「庫内が汚れた状態で使用しない」「食品を加熱しすぎない」という表示がされていた。
同センターでは消費者に対し、「こまめに庫内を手入れし、汚れた状態で使用しない」「取扱説明書をよく読み、食品を加熱しすぎない」「万一、庫内で発煙・発火したときは、動作を停止させて電源プラグを抜き、扉を開けずに煙や火が収まるのを待つ」という3点をアドバイス。
業界に対しては、事故を未然に防止するため、発煙・発火の危険性、手入れの重要性など、消費者に対するさらなる啓発活動を要望するとしている。
日本の「再デフレ化」に関連し、不吉な指標が続いている。
2月27日、総務省が’15年1月の消費者物価指数を発表した。
総合の消費者物価指数(以下、CPI)は2.4%、生鮮食品を除いた消費者物価指数(以下、コアCPI)は2.2%、食料(酒類除く)及びエネルギーを除いた消費者物価指数(以下、コアコアCPI)は2.1%、対前年比で上昇となった。もっとも、これらの数値には消費税増税分(日銀試算で2%)が含まれてしまっている。
消費税の増税分を除くと、1月の消費者物価指数は、CPIが0.4%、コアCPIが0.2%、そしてコアコアCPIが0.1%の上昇ということになる。
コアコアCPIが「0.1%」でなんとか踏ん張っている中、肝心のコアCPIの上昇率が縮小してきた。
日本銀行の「インフレ目標」は、コアCPIで設定されている。今後の日本では、コアコアCPIはもちろんのこと、コアCPIもまた、ゼロを切ってくるのは確実だ。
無論、コアCPIの上昇幅が小さくなっているのは、原油価格の下落が大きく影響している。
とはいえ、そもそもエネルギー自給率6%の国(日本)が、外国からの輸入に大きく依存しているエネルギー(原油など)を、インフレ率の定義である消費者物価の指数に組み込み、「インフレ目標2%」などとやっている時点で、変なのだ。
内閣官房参与の一人である浜田宏一教授は、2月23日にロイターのインタビューに答え、「(日銀が)目標水準を1%近くに引き下げたり、達成期限を現行の2年程度から3年程度に延長しても日銀への信認が損なわれることはない」とし、インフレ目標を再検討すべきと答えた。
現在の日銀の金融政策は、「中央銀行がインフレ目標をコミットし、量的緩和を実施することで期待インフレ率を高める」という、いわゆる「期待理論」に根ざしている。
「2年(※’15年4月まで)で2%」というインフレ目標を達成できる見込みは、もはやない。だからと言って、目標水準を勝手に引き下げてしまうのでは、もはや、「コミットメント」も何も、あったものではない。
重要なのは日銀の信認とやらではなく、国民の所得が増えるか否かである。すなわち、実質賃金が安定的に増加する環境にならなければ、デフレ脱却とは言えない。
3月4日、1月の実質賃金速報値が発表された。「きまって支給する給与」で見ると、対前年比でマイナス1.9%。これで’13年5月以来、何と21カ月連続で対前年比マイナスである(現金給与総額で見ると、19カ月連続のマイナス)。…
名古屋大は２０日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して東京電力福島第１原発２号機を調べた結果、原子炉内の核燃料が少なくなっており、炉心溶融が裏付けられたと発表した。
東電は１９日、ミュー粒子を使って１号機で燃料がほぼ全量溶け落ちたことを確認したと発表したが、２号機での確認は初めて。
名古屋大は、ミュー粒子を観測できる特殊なフィルムを使い、原子炉圧力容器の周辺を透視。２号機と、炉心溶融していない５号機を比較した。
２号機と５号機で２０１４年４～７月に計５回観測したところ、５号機に比べ、２号機の燃料が少ないことが確認された。
インクリメント P は、スマートフォン向け地図サイト「MapFan」に東急バス151路線の情報を追加した。これにより、従来対応していた路線と合わせ、全東急バス路線のうち9割超の路線が検索できるようになった。
乗換案内機能を使うと、特定の場所から目的地までのルートを、鉄道やバス、徒歩を含めて検索できる。関連する駅や停留所の時刻表を表示させたり、列車のおすすめ乗車位置といった情報を確認したりすることもできる。
さらに、東急バスの路線情報は、有料サービス（税込月額324円）で利用可能な「バス路線の地図上表示」機能にも追加された。これにより、地図の上でバスの路線を見ることや、バスが通るルートの道路の混雑状況を確かめることができる。
