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ＡＫＢ４８の４１枚目となるシングルの歌唱メンバーを決める「第７回ＡＫＢ４８選抜総選挙」が６月６日、福岡県福岡市の「福岡ヤフオク！ドーム」で行われることが１９日、分かった。首都圏以外での開催は初めて。

　過去２年間は日産スタジアム、味の素スタジアムと屋外開催だったが、昨年は土砂降りの雨に。主催者は天候や騒音問題の懸念から、今年は室内での実施を検討。５万人規模の観客を収容できる会場として合意したのがヤフオク！だった。

　昨年、渡辺麻友（２０）に連覇を阻まれ、センター奪還を狙うＨＫＴ４８の指原莉乃（２２）には追い風が吹きそう。指原が劇場支配人を務めるＨＫＴ４８劇場はヤフオク！に隣接。“ホーム”での開催に、博多っ子ファンが例年以上に熱烈な応援を展開するのは確実だ。当日の会場でも、ＨＫＴ旋風が吹き荒れる中、指原が悲願を達成するか。注目が集まる。

　総選挙は昨年に続き立候補制で、受付期間は２５日午後４時から２９日午後１０時まで。投票シリアルナンバーが封入されたＡＫＢの４０枚目のシングルが５月２０日にリリースされることも決まった。

肺炎のために８９歳で死去した落語家・桂米朝さんの死を、落語芸術協会の会長を務める桂歌丸（７８）が悼んだ。

　最後に会ったのは数年前の富山の落語会。「中身はハッキリとは覚えていないけれど、本当にいろいろな話をしました」。その後、米朝が体調を崩したこともあり、顔を合わせることはなかったという。

　二つ目時代、仕事で一緒になると、よく食事をごちそうになったという。「『歌丸さんは珍しい話をやりますね』と言われたことがありますが、米朝師匠こそ、大変珍しい話をお持ちだった。全集が出たので、それを読んで勉強しようと考えていたんですが…」。上方のみならず、落語界にとっての大きな損失に落胆していた。

政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１９日、規制緩和で地域を活性化する「地方創生特区」に秋田県仙北市と仙台市、愛知県を指定することを決めた。指定は今回が初めて。首相は「全国の地方創生をリードするモデルとなることを期待したい。３地域には最大限の支援を行う」と述べた。

【石破担当相が破顔一笑のわけ】

　仙北市は外国人医師が勤務できる医療機関を拡大し、温泉療養に保険を適用することで、外国人観光客向けの「医療ツーリズム」の実現を提案。使用基準が緩和される国有林野で、火山監視や遭難救助などへの活用が期待される小型無人飛行機「ドローン」の実証実験にも取り組む。

　仙台市は待機児童解消に向けて特区内限定の「地域限定保育士」を導入するほか、株式会社や非営利組織（ＮＰＯ）などの設立手続きを簡素化する方針。愛知県は来年開校の県立高校専攻科の運営を民間委託するなどし、多様な産業人材の育成を図る。

　地方創生特区は、規制緩和を地域限定で実施する「国家戦略特区」の一つ。政府が自治体から提案を募集し、これまでに３６地域が応募した。政府は夏ごろまでに再度提案を募集する予定。指定された自治体は具体策を盛り込んだ区域計画を策定し、政府の計画認定後に事業を始める。【田中裕之】

【AFP＝時事】「痩せすぎモデル」のファッションショーへの起用を禁止する法案の審議が17日、フランス議会で始まった。ファッションの都・パリ（Paris）のモデル事務所は声をそろえて反対を叫んでいる。

日本人モデルが少ないのはなぜ？

　審議されているのは保健法の修正案で、体格指数（BMI）が一定基準を下回るモデルの雇用をモデル事務所に禁止する内容。法案を支持するマリソル・トゥーレーヌ（Marisol Touraine）保健相は、「モデルたちはよく食べ、健康に気を使うべきだ」と仏テレビに述べた。

「これは、モデルたちを美しさの手本とする若い女性たちへ向けた重要なメッセージだ」（トゥーレーヌ保健相）

　修正案ではモデル事務所に対し、所属する各モデルについて、BMI値が健康とされる基準を満たしていることを証明する医師の診断書の提出を義務付ける。違反した場合は、最高で禁錮6月の実刑と罰金7万5000ユーロ（約970万円）の罰金が科される。

　また、「拒食症を容認する」ウェブサイトを違法化し、「必要以上に細さを美化する」ことを犯罪とみなす。

■拒食症3万人超、「元から細い子も」

　法案を提出した社会党のオリビエ・ベラン（Olivier Veran）議員は、「3万～4万人」のフランス人が拒食症に苦しんでいると指摘。「その9割は未成年者だ。女性が美しくなってショーに出るには病的に細くならなければいけないという、ファッション業界が振りまくイメージは非常に強い社会的影響を持っている」と訴えた。

　一方、全仏モデル事務所組合（SYNAM）は、修正案が可決されれば仏モデル業界は競争力を失うと反発。「フランスのモデル事務所は、欧州のライバルたちと常に競合している。結果として、欧州的なアプローチが求められている」との声明を出した。

　パリでモデル事務所を経営するジェラール・マリー（Gerald Marie）氏は、AFPの取材に対し、拒食症を減らす法律の制定は前向きな動きだと評価しつつ「何でも一緒くたにするべきではない」と反論した。「拒食症の子もいれば、元からとても痩せている少女もいる。ほっそりした子に1日中食べさせたとしても、細いままだろう」

　過度に痩せたモデルの起用を制限する法律は、スペイン、イタリア、ベルギー、チリ、イスラエルなど複数の国で既に成立している。【翻訳編集】 AFPBB News

　2015年3月19日、中国紙・環球時報（電子版）は日本メディアの報道として、在中国大使館の和田充広公使（54）が約8カ月という短期間で帰国させられたのは、同公使の女装が原因だったと伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　和田氏は1983年に東京大学を卒業後、外務省に入省。中国人民大学への留学経験もある中国通だ。在中国大使館に複数いる公使のなかで、大使に次ぐ「ナンバー2」の存在だった。外務省は17日付で発令した人事で、和田氏を大臣官房兼アジア大洋州局長補佐などのポストに充てた。この唐突な人事異動について日本メディアは、「大使館で2月に開かれた職員の懇親会で和田氏が女装したことが原因」と伝えている。
　
　この報道に対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
　
　「日本人は変態だらけだから、驚かないね」
　「個人の趣味で更迭されるなんて、ちょっとかわいそう」
　「女装姿を見たいような、見たくないような」
　
　「こんな人が外交官になれるなんて、日本はどんな国なんだ！」
　「タイに派遣されたらよかったのにね」
　「人事異動の理由が大々的に報道されるって、やっぱ日本はすごくないか？中国じゃ考えられないよ」（翻訳・編集/本郷）