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　[日経平均株価・TOPIX（表）]
　
　日経平均;19514.64;-29.84TOPIX;1581.79;-0.67
　
　[寄り付き概況]
　
　　日経平均は小幅に反落して始まった。18日の米国市場ではNYダウが220ドルを超える上昇となったが、FRBによるGDP成長率の下方修正を受けてドルが下落しており、利食い優勢の展開にも。また、日経平均が心理的な節目の19500円に乗せてきたこともあり、目先的な達成感も意識されやすいところ。もっとも、先高期待の強い状況は変わらず、一時19500円を割り込む局面もみられたが、その後はプラスに転じる場面も。売買代金上位では、トヨタ<7203>、ソフトバンク<9984>、OLC<4661>、日本電産<6594>、ファナック<6954>、村田製<6981>などが強い。半面、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、JT<2914>、ファーストリテ<9983>が冴えない。セクターでは、任天堂<7974>のインパクトからその他製品が上昇率トップ。石油石炭、鉱業、パルプ紙、精密機器、サービス、非鉄金属などが上昇。半面、その他金融、保険、銀行、証券など金融関連セクターが冴えない。
　《KO》

　労働者の権利のはずが、有給休暇取得率は低水準あなたの会社では、有給休暇を自由に取れていますか？

　厚生労働省が発表した「平成26年就労条件総合調査」によると、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8％という低水準にあります。有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利であるにもかかわらず、平均取得率が過半数にも満たない状況であり、国はこれを少しでも増やそうと対策を講じています。

　これが、2016年4月から施行予定の「有給休暇の取得義務化」です。

法改正で有給休暇の取得を義務づけ。罰則も設けられる予定

　現在は、有給休暇を保有する労働者が書面などで有給休暇の申し出を行い、会社が許可または承認した場合に取得できる、という制度になっている会社が多いでしょう。しかし、現状の制度では「職場に取りにくい雰囲気が漂っている」「ぎりぎりの人数でやっているので有給を取れる状況ではない」というような理由で取得を躊躇してしまったり、また、「有給を申し出ると上司に嫌味を言われる」「うちの会社に有給制度はないと言われた」というような事例もあり、これらが有給取得率が低水準にある要因であると考えられます。

　法改正では、本人の保有する有給休暇のうち最低5日間は会社側から取得させることを義務づける方針であり、有給未消化の社員が多い会社には罰則が設けられる予定です。

　【有給休暇義務化の概要　※2016年4月施行予定】
　・各社員が年数日分の有給休暇を取得するよう企業側に義務づける。
　※義務づける日数は年間5日の方針
　・一般社員だけではく、管理職も対象となる。
　・企業が有給の時期を指定する場合は、従業員の希望を聞く制度にする。
　・中小企業を含む全企業を義務化の対象とする。
　・未消化の社員が多い企業には罰則規定を設ける。

有給休暇を有効に活用できる企業へシフトチェンジが求められる

　ただし、法律で義務づけることにより、多少は改善につながると思われますが、これだけでは根本的な解決策にはならないでしょう。実際、有給休暇に対する考え方は、経営者と従業員で大きく異なる場合が多く、特に中小企業では、限られた人材で業務を行っているため、有給を取得されることで残った従業員へ負担が集中したり、代わりの人材がいなくなるため仕事が受注できなくなるなど、経営者は損失につながると考えてしまう傾向にあります。

　これからの対策として必要なのは、この差を埋めることではないでしょうか。…

　　１９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は午前９時１５分現在、前日終値比２円５１銭高の１万９５４６円９９銭となった。

　*09:26JST 日経平均寄り付き＆為替概況：日経平均は14円安、トヨタやソフトバンクなどは強い動きに
　
　【日経平均は14円安、トヨタやソフトバンクなどは強い動きに】
　
　9時25分現在の日経平均株価は、19529.65円（前日比-14.83円）で推移。日経平均は小幅に反落して始まった。18日の米国市場ではNYダウが220ドルを超える上昇となったが、FRBによるGDP成長率の下方修正を受けてドルが下落しており、利食い優勢の展開にも。また、日経平均が心理的な節目の19500円に乗せてきたこともあり、目先的な達成感も意識されやすいところ。もっとも、先高期待の強い状況は変わらず、一時19500円を割り込む局面もみられたが、その後はプラスに転じる場面も。
　
　売買代金上位では、トヨタ<7203>、ソフトバンク<9984>、OLC<4661>、日本電産<6594>、ファナック<6954>、村田製<6981>などが強い。半面、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、JT<2914>、ファーストリテ<9983>が冴えない。セクターでは、任天堂<7974>のインパクトからその他製品が上昇率トップ。石油石炭、鉱業、パルプ紙、精密機器、サービス、非鉄金属などが上昇。半面、その他金融、保険、銀行、証券など金融関連セクターが冴えない。
　
　【ドル・円は119円91銭付近、米早期利上げ観測の後退でドル売り優勢】
　
　ドル・円は120円12銭付近で推移。米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文では「忍耐強いpatient」との文言が削除されたものの、経済やインフレ、FF金利誘導目標見通しを下方修正したことから早期利上げ観測が後退、ドル・円は弱含み。また、イエレンFRB議長が会見で「「忍耐強く」文言削除は性急な利上げを意味しない」と発言したほか、「輸出鈍化の一因」とドル高に言及したことも引き続きドル売り・円買い要因として意識されている。
　
　9時25分時点のドル・円は119円91銭、ユーロ・円は130円45銭、ポンド・円は179円59銭、豪ドル・円は93円42銭で推移している。
　
　
　《KO》

　*09:13JST <6031> サイジニア 5310カ -
　買い気配。ソフトバンク<9984>がファンドとの市場外取引で同社株式を追加取得したと発表している。グループ合算の保有株式数は259476株から676289株に増加、保有割合は議決権ベースで33.21％まで上昇し、筆頭株主に浮上した。取得理由については、ソフトバンクグループが展開する事業において、同社との協業を図っていくこととしている。
　《HK》