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　*08:42JST 中国：在上海の日本領事館、花見客殺到で「白地臨時ビザシール」発給
　中国人観光客の訪日希望が殺到するなか、在上海の日本国総領事館が「白地臨時査証シール」の発給を開始した。今月11日から一定の期間、中国人団体観光に限って原則的に臨時ビザのシールを発給する予定。在上海日本国総領事館が通知した。
　桜の開花時期に合わせる形で、花見予定客の人数が膨らんでいるため。用紙の不足が生じた。従来から使用されている査証シールによる査証も引き続き発給する。
　日本各地のホテルでも、国際花見客を受け入れる予約が急増。期間中は満室となる例が相次いでいる。
　
　【亜州IR】
　
　
　《ZN》

　経営再建中のシャープは、国への産業競争力強化法の適用申請に向けた検討に入った。

　　シャープはテレビや太陽電池事業などの業績悪化によって、2015年3月期の連結最終損益が300億円の黒字予想から、300億円以上の赤字に転落することをすでに発表している。

　　足元ではテレビや電子デバイス関連の工場の統廃合、太陽電池からの撤退など事業の抜本的な構造改革を検討しており、改革に伴う支出を強化法の活用によって徹底して抑える狙いだ。

　　強化法は、事業再編などによって競争力を底上げすることを目的に、14年1月に施行された。これまで、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム部門の統合など16件の適用実績がある。

　　適用を受けた企業は、資本金の増減などに伴う登録免許税の減免といった措置を受けることができるのが特徴だ。

　　2年前の法案作成の過程では、シャープをはじめ当時窮地に陥った電機業界の活用をにらんでいた施策でもある。

　　シャープは、今後再生ファンドからの出資受け入れによって、強化法の適用要件を満たし、税制優遇措置を受けたい考えだ。

　　主取引銀行としても、国から事業再編に向けた「お墨付き」を得ることで、内外に改革をアピールできるメリットがあることから、シャープに対して強化法の活用を促している。

自主独立に透ける不安

　　一方で、再編計画を認定する経済産業省にとっては、本来企業が負担すべき税金の減免をするため、小手先の再編計画では認定をすることは難しい。

　　経産省は計画の認定にあたって、財務の健全性を高めるよう、借金など有利子負債をキャッシュフロー（現金収支）の10倍以内に抑えることなどを要件として求めており、そのための蓋然性の高い再編計画が必要になる。

　　テレビ事業などの「部分最適」だけでなく、黒字の液晶パネル事業についても中長期的には再編は避けられないはずだが、シャープは液晶については改革に依然として消極的な姿勢だ。

　　そのため、「全体最適」を考える経産省と計画策定の協議を進める中で、取引銀行と歩調を合わせるかたちで、液晶についても抜本的な改革を迫られる可能性がある。

　　折しも、経産省は強化法の「50条」の規定を使い、石油業界に対して再編を促している最中だ。日本の液晶業界は、ライバル企業のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を含め、国際競争力の維持に不安を抱えており、50条が発動されれば供給過剰に陥る苦しい現状が一段と浮き彫りになる。

　　その答えとして、シャープとＪＤＩの部門統合というシナリオが、3年間の事業再編期間中に急浮上する可能性もある。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）

　経営再建中のシャープは、国への産業競争力強化法の適用申請に向けた検討に入った。

　　シャープはテレビや太陽電池事業などの業績悪化によって、2015年3月期の連結最終損益が300億円の黒字予想から、300億円以上の赤字に転落することをすでに発表している。

　　足元ではテレビや電子デバイス関連の工場の統廃合、太陽電池からの撤退など事業の抜本的な構造改革を検討しており、改革に伴う支出を強化法の活用によって徹底して抑える狙いだ。

　　強化法は、事業再編などによって競争力を底上げすることを目的に、14年1月に施行された。これまで、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム部門の統合など16件の適用実績がある。

　　適用を受けた企業は、資本金の増減などに伴う登録免許税の減免といった措置を受けることができるのが特徴だ。

　　2年前の法案作成の過程では、シャープをはじめ当時窮地に陥った電機業界の活用をにらんでいた施策でもある。

　　シャープは、今後再生ファンドからの出資受け入れによって、強化法の適用要件を満たし、税制優遇措置を受けたい考えだ。

　　主取引銀行としても、国から事業再編に向けた「お墨付き」を得ることで、内外に改革をアピールできるメリットがあることから、シャープに対して強化法の活用を促している。

自主独立に透ける不安

　　一方で、再編計画を認定する経済産業省にとっては、本来企業が負担すべき税金の減免をするため、小手先の再編計画では認定をすることは難しい。

　　経産省は計画の認定にあたって、財務の健全性を高めるよう、借金など有利子負債をキャッシュフロー（現金収支）の10倍以内に抑えることなどを要件として求めており、そのための蓋然性の高い再編計画が必要になる。

　　テレビ事業などの「部分最適」だけでなく、黒字の液晶パネル事業についても中長期的には再編は避けられないはずだが、シャープは液晶については改革に依然として消極的な姿勢だ。

　　そのため、「全体最適」を考える経産省と計画策定の協議を進める中で、取引銀行と歩調を合わせるかたちで、液晶についても抜本的な改革を迫られる可能性がある。

　　折しも、経産省は強化法の「50条」の規定を使い、石油業界に対して再編を促している最中だ。日本の液晶業界は、ライバル企業のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を含め、国際競争力の維持に不安を抱えており、50条が発動されれば供給過剰に陥る苦しい現状が一段と浮き彫りになる。

　　その答えとして、シャープとＪＤＩの部門統合というシナリオが、3年間の事業再編期間中に急浮上する可能性もある。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）

　　3月上旬、以下のような主張が米大手紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』電子版に掲載された。

　「女性は将来的に重視される多くの点で男性より優れている」

　「女性が統治者になれば戦争の可能性が低下する」

　「セックススキャンダルや汚職、暴力は全て圧倒的に男性的なもの」

　女性の統治者がより良い世界作る―戦争の可能性は低下＝米人類学者｜WSJ日本版

　　筆者はアトランタのエモリー大学に在籍する人類学者のメルビン・コナー教授。2016年大統領選にヒラリー・クリントン氏ら有力女性候補の出馬が確実視され、初の女性大統領が誕生する期待が高まったことを受けてのものだ。だが、あまりに女性賛美に満ち満ちた内容だったため、日本でも賛否両論が巻き起こっている。

女は遺伝子レベルで男よりも優れている？

　　同記事では、女性が男性よりも優れているのは「染色体、遺伝子、ホルモン、脳の回路の問題」とし、女性は性的衝動や暴力性につながるテストステロン（男性ホルモンの一種）が少ないため、好戦的になることがないという。「あらゆる戦争は男性的」だとし、それゆえに女性が指導者になれば戦争の可能性が低下するという理論だ。

　　だが、フォークランド紛争を指揮したマーガレット・サッチャー（英元首相）や第三次インド・パキスタン戦争を引き起こしたインディラ・ガンジー（印元首相）、ミュンヘン五輪事件の武力報復を指示したゴルダ・メイア（イスラエル元首相）ら、好戦的だった女性指導者も少なからず存在する。

　　これについて同教授は「この3人の女性はその地位に上り詰める間に男性化していた」と指摘。つまりは「みなし男性」であるとし、それとは異なる「男性のマネをする必要がなくなった女性たち」が指導者になれば戦争はおろか、セックススキャンダルや汚職も減っていくだろうと推測している。

　　これらについてネット上では共感コメントが多少あるものの、大半は以下のような疑問の声となっている。

　「これは女尊男卑の考え方」
　「男でも女でも権力を持てばやることは同じでしょ」
　「女性統治者の例が少ないからデータとして無意味」
　「ヒトラーが信奉してた優生学と同レベルに科学的根拠なし」
　「女性政治家でもスキャンダルや汚職はあるよ」
　「北条政子や則天武后とか、女帝でも好戦的な人は多いよ」

　　また、ネット掲示板では「女の私から言わせてもらえば、表立った戦争にはならんとおもうよ。裏でネチネチ責める感じかな。…

　　3月17日、任天堂とディー・エヌ・エー（以下DeNA）はグローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営及び多様なデバイスに対応した会員制サービスの共同開発に関する業務・資本提携について合意したと発表した。
　
　　合意の内容は、DeNAが保有する自己株式1508万1000株（発行済株式数の10％、総額約220億円）を第三者割当の方法により任天堂に割当て、同社がDeNAの株式を取得すると同時に、任天堂が保有する自己株式175万9400株（発行済株式数の1.24％、総額約220億円）を第三者割当の方法によりDeNAに割当て、同社が任天堂の株式を取得した。
　
　　この提携で、任天堂のキャラクターを含む任天堂の知的財産（以下　任天堂IP）を活用したスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営や、多様なデバイスに対応した新しい会員制サービスの共同開発などを行うということだが、業界的には冷ややかな見方も少なくない。
　
　「提携の噂は半年くらい前から流れていましたが、思ったより規模が小さかったというところでそうした声も聞かれるようです」というのはソーシャルゲームに詳しいライターのＡ氏。
　
　「規模の大きい提携ができなかったことで、任天堂側もDeNA側も王様気分で歩調が合ってないんじゃないかという心配が失望に繋がったというところでしょうか。ただ、私個人としては、任天堂のIPはやはり強力で、業界的にはかなり強いコンテンツです。4月に発売になる!『PUZZLE＆DRAGONS SUPER MARIO BROS. EDITION（パズルアンドドラゴンズ スーパーマリオブラザーズ エディション）』などを見ても、弱り目とはいえ潤沢な資金力がある任天堂が本気出すとやはり強いのは否めません。任天堂は昨今動きが遅い遅いと言われてますが、ここ一番の資本投下量はやはり侮れないものがあります。そういう意味では220億円規模は任天堂が“本腰”を入れたように見えないかもしれないのは事実です。ただ、ディズニーツムツムとかが大ヒットしたように、強いIPを利用したゲームは海外展開で大きな武器になる。その意味で、任天堂は自前プラットホームをゆっくり作ってる場合じゃない情勢だと考えてるんでしょう。ここぞというときの資金パワーはまだまだ任天堂もあるので、スマホゲームに正式に舵を切ったというだけでも十分インパクトがあるニュースだとは思います」
　
　　挨拶代わりの提携に終わるのか、その軽いジャブが今後大きな波になってくるのか。いずれにしても、この先にまたさらなる変化がありそうだ。
　
　※17日に行われた両社による記者会見の中継動画　http://youtu.be/6sMJPEplO0Y
　
　＜取材・文／HBO取材班＞