社会そのほか速
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[バレッタ 12日 ロイター] – マルタで11日、数百年の伝統をもつ春季の渡り鳥狩り継続の是非を問う住民投票が行われ、継続が決定した。
投票は環境保護団体などが求めたもので、4─5月の渡りの時期に20日間、アフリカから北帰行の途中飛来する渡り鳥のコキジバトとウズラを捕獲することを認めた制度の撤廃を目指した。こうした狩猟が認められているのは、欧州連合(EU)域内でマルタのみとなっている。
ハンター側の立場を取ったムスカット首相は、賛成票が約51%あったと発表。狩猟法は厳格に適用され、違反者は罰せられると警告した。
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[ウィノナ(米ミネソタ州) 14日 ロイター] – 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は14日、年内に利上げするのは「不適切」との認識を示した。その理由として、2%のインフレ目標の達成が遅れるためと説明した。完全雇用という、もう一つの責務にも相反すると強調した。
大学で行う講演の原稿で明らかになった。
総裁は「フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年内、現行水準に据え置くことが、目標達成への最良の道だ」との見方を示した。
FRB内部では、労働市場の改善などを理由に、年内の利上げ実施がほぼコンセンサスになっており、6月の利上げを主張する声もある。
また、米国では物価下落のリスクは低いとした上で、低い賃金上昇がインフレ率の押し下げ要因になる可能性はあるとの見方を示した。
コチャラコタ総裁はいわゆるディスインフレの可能性について、米連邦準備理事会(FRB)のインフレ目標である2%に向かうのではなく、遠ざかることを意味することから不安材料だと指摘。
向こう3年間でインフレ率が2%に再び上昇するとの見方をあらためて表明したが、この見通しに対するアップサイドリスクよりもダウンサイドリスクを懸念しているという。
講演では、インフレ率が低水準にとどまっていることについて、経済資源が十分活用されていないことを示すサインだと指摘。賃金に上昇圧力がかかっていないことは、完全雇用の達成まで距離があることを示していると述べた。
就業率が「大幅に上昇」したとしてもインフレは引き起こされない、との見方を示した。
*内容を追加します。
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[東京 15日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は反落。弱含んだドル/円が重しとなったほか、中国の第1・四半期国内総生産(GDP)の伸び率が6年ぶりの低水準に減速し、中国・香港株が下落したことも嫌気された。欧州中央銀行(ECB)理事会など重要イベントを前に手掛けにくさも意識されたものの、日本株に対する先高観は根強く下値は限られた。
朝方の東京市場はドル/円が119円台前半と円高方向に振れたことを嫌気し、輸出株の一角が売り優勢で始まった。日経平均はマイナス圏での滑り出しとなったが、その後は下げ渋る動きをみせ、前日終値近辺での値動きを続けた。
こうしたなか、中国国家統計局が発表した第1・四半期GDP伸び率は、前年同期比で7.0%となった。市場予想と同水準となったが、昨年第4・四半期の7.3%から減速。これを受け上海総合指数.SSECなどが下落した。「過熱感のあった中国市場では持ち高整理の動きが広がり、日本株にも波及した」(東洋証券・檜和田浩昭ストラテジスト)という。
後場に入り日経平均は前日比で一時84円安まで下げ幅を拡大したが、日銀によるETF(上場投資信託)買いへの期待感や、先高観が支えとなった。中小型株にはしっかりとした銘柄もみられたうえ、大幅高となる材料株もあり「こう着感が強まるなかで、一部の個人投資家や短期筋は材料に飢えているようだ」(国内証券)との声も聞かれた。
個別銘柄ではアイロムホールディングス(2372.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調。15日朝、100%子会社が国立感染症研究所とエイズ等感染症ワクチンの研究・開発に関する共同研究契約を締結したと発表し、材料視された。
また、野村証券が14日付レポートで目標株価を4500円から4700円に引き上げたJAL(9201.T: 株価, ニュース, レポート)がしっかり。
gumi(3903.T: 株価, ニュース, レポート)は後場に、無料通話・メールアプリを展開するLINE(東京都渋谷区)のゲームサービス向けに開発したタイトルの台湾での配信が決定したと発表し、ストップ高を付けた。
半面、投資ファンドのMBKパートナーズが保有株式を売却する手続きを開始したと伝わったTASAKI(7968.T: 株価, ニュース, レポート)は一段安。カタールでの大型ガス処理プラント建設工事の遅延などで2015年3月期の連結業績・年間配当予想を下方修正した日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)は年初来安値を付けた。 続く…
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[東京 15日 ロイター] – 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株は高安まちまちだったが、1ドル119円台へと円高に振れた為替が重しとなり、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)など輸出株の一角が売られている。
もっとも下がれば押し目買いや日銀によるETF(上場投資信託)買い入れなどへの期待が高まりやすく、底堅さは維持するとみられている。
寄り付き 前営業日比
日経平均.N22519838.53 -70.15
日経平均先物中心限月2JNIc1 19850-60
(杉山容俊)
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[パリ 15日 ロイター] – フィンランドの通信機器大手ノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)は15日、同業の仏アルカテル・ルーセント(ALUA.PA: 株価, 企業情報, レポート)を買収することで合意したと発表した。買収価格は156億ユーロ(165億8000万ドル)で全て株式交換方式で行う。
ノキアはアルカテルの株主に対し、1株につき新会社の株式0.55株を割り当てる。これにより出資比率はノキアが66.5%、アルカテルが33.5%となる。
経営統合は2016年上半期に完了するとしている。
売上高は約260億ユーロ、従業員数11万4000人となる。
バーンスタイン・リサーチによると、新会社はワイヤレス通信機器市場で35%のシェアを握る。中国・華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] の20%を上回り、40%を占めるスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST: 株価, 企業情報, レポート)に次いで2位につける。
*内容を追加します。
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