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日立製作所が英国の都市間高速鉄道計画（ＩＥＰ）向けに製造した新型鉄道車両が１２日、英南部サウサンプトン港に初めて到着した。英政府関係者らが出席して記念式典も開催。英国向け高速鉄道の“戦略車両”が到着したことで、日立は今後、鉄道発祥の地、英国でさらに存在感を増すことになる。

　到着したのは、日立の笠戸事業所（山口県下松市）で製造されたＩＥＰ車両１編成（５両）。最新の省エネ技術を採用したほか、エンジン・発電機も搭載し、電化・非電化区間をスムーズに走行できるハイブリッド型の高速車両だ。４月から乗務員の訓練を兼ねた走行試験を実施する。

　日立は、受注した全１２２編成のうち、１２編成（７６両）を日本で製造するが、残りの１１０編成（７９０両）は、今夏完成する英北部ニュートンエイクリフの車両工場で製造。２０１７年から順次、営業運転を開始する予定だという。

　ＩＥＰでの日立の受注総額は５７億ポンド（約１兆円）。長期に及ぶメンテナンス事業も含む大型案件だ。

　さらに日立は１２日、英北部スコットランドのエディンバラ－グラスゴー路線など近郊列車の車両２３４両（７０編成）の製造と長期保守契約を締結したと発表。１７年から営業運行を開始する計画という。

　日立欧州の関係者は「英国進出は、世界市場に向けた大きな出発点。世界の鉄道市場は安定的に成長しており、まずは、英国の工場を立ち上げ、車両製造を現地化することで、欧州大陸に鉄道事業を拡大させてゆきたいと考えている」と話す。世界各地で“日の丸”鉄道が疾走する日は着実に近づいている。（サウサンプトン　内藤泰朗）

　イオレは11日、「大学生のサークル」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2月5日～24日、対象は「らくらく連絡網」を使用する全国の大学生149名。

学生の9割がサークル・部活などに所属

　大学生に「サークルや部活に所属しているか」を聞いたところ、9割以上が所属していると回答。ジャンルごとに見ると、「学内サークル」が55.0%で最多。次に「部活」(32.2%)という結果となった。3位以下は「インカレサークル」(10.1%)、「所属していない」(9.4%)、「学生団体」(8.7%)であった。

　「大学生にサークルや部活に所属しているか」

　「サークル・部活以外で熱中していること」では、「趣味・習いごと」(17.0%)が1位。2位は「アルバイト」(16.3%)、3位「友達と遊ぶ」(16.2%)、4位「恋愛」(14.8%)となった。

　「サークル・部活以外で熱中していること」

　「サークルや部活に入るメリット」については、「交友関係が広くなる」と回答した大学生が最も多く、47.5%を占めた。2位以下も「友達や恋人ができる」(16.1%)、「先輩、後輩関係を築ける」(10.1%)など人間関係を築けることにメリットを感じている大学生が多い。

　「大学生にサークルや部活に入るメリット」

　サークルに所属している大学生が感じる「困っている・直したいところ」については、「1人お酒が強い人がいると飲みサーと間違われる」「上下関係が激しいこと。もっと上級生は後輩に対してフランクに振る舞うべきである。またそういった環境をつくるべきだと思う」「文化系のサークルですが、特に活動をした記憶がないほど、何もできないことです。入らなきゃよかったと後悔しています」「部活の日が多く、他の人と行動することがほぼできない」などの声が寄せられた。

　2015年3月11日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国新疆ウイグル自治区の張春賢（ジャン・チュンシエン）党委書記はこのほど、同区内のイスラム教徒が中東の過激派組織「イスラム国」に参加しているとされる問題で、「一部は参戦した後に帰ってきた」と語り、国外で戦闘に加わった人物がいることを明らかにした。
　
　【その他の写真】
　
　張書記は「中国は引き続き新疆のイスラム過激派の動きを懸念する」と主張。「最近イスラム国で参戦して帰国した者を逮捕した。人民の生命に危険が及ぶことを避けるため、しばらく情報を伏せる時間が必要だ」と話した。
　
　中国官製メディアが昨年末時点で伝えたところによると、中国からイスラム国へ参加した人数は新疆ウイグル自治区だけで300人に上っているとみられる。いずれもシリアやイラクで軍事訓練を受けている可能性があるという。中国政府関係者は「イスラム過激派による威嚇行為により、多くの国家が試練に直面している」と語った。（翻訳・編集/大宮）

　安倍政権が規制改革の主軸と位置づけた農協改革が先ごろ決着した。日本の農業分野では、全国農業協同組合中央会（全中）が1954年の発足以来、農村票を武器に大きな発言力を示してきたが、大幅に権限が縮小されることになった。政府は農産物の流通の半分を握る地域農協の競争と創意工夫を促し、農業再生につなげたい考えだが、この農業改革が日本農業の構造改革や農家の所得向上につながるのか、未知数だ。
　
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　安倍政権は農協改革をアベノミクスの第3の矢「成長戦略」の目玉と位置づけ、並々ならぬ熱意を示した。農業を成長産業に変える戦略を描く。全中の統制力をなくして各農協の組合長の経営感覚を磨き、新しい農産物の開発を促す。中国をはじめとする国々への輸出など販売ルートの開拓にも期待する。
　反対勢力が強かった自民党も農協改革を大筋了承。個別農協の経営の自由度を高める方針を表明した。
　
　今回の農協改革により、2019年3月末までに全中が一手に引き受けてきた監査・指導権を廃止。地域農協などから監査料の見返りなどとして集めていた負担金（年間約80億円）も全廃され、任意の会費制となる。農協監査は公認会計士による外部監査に移行、地域農協の経営の独立性と透明性を高める。全中の監査部門は新たに監査法人として出発することになる。
　
　行政に意見を述べる「建議権」もなくす。建議権は、かつては米価引き上げ闘争で農林水産省の審議会に委員を送り込んだり、農業予算の増額をめざして農相に会談を申し込んだりと、政治力の象徴とされてきた。農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会（JA全農）は株式会社に転換され、経営力のある農協が出資を増やして発言権を高めることも可能になる。農地を所有できる農業生産法人への出資比率も現行25％から50％未満まで広げて企業が参入しやすくする。
　
　◆TPP交渉妥結も念頭に
　
　TPP（環太平洋経済連携協定）も念頭に置いた。全中は全国の農協から指導・監査などの対価として年間約80億円を集めている。首相側は、全中がその潤沢な資金と動員力で、TPPに対する反対運動を繰り広げていることを問題視。TPP交渉が妥結へ向けて進展する中、全中の勢いをそぐ狙いもあり改革を押し切った。政権与党が昨年12月の衆院選で大勝し、首相の指導力が強まったのに加え、来夏の参院選まで大きな国政選がないこともあり、農林族を中心とする自民党内の抵抗も抑えられた。…

　　政府は１３日、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指すが、日弁連などから「冤罪防止策が不十分」との批判も出ており、議論になりそうだ。

　　２００９年に村木厚子厚生労働事務次官が逮捕され、無罪が確定した文書偽造事件をきっかけに供述調書に依存しない捜査・公判改革の議論がスタート。法制審議会（法相の諮問機関）は昨年９月、法改正要綱を法相に答申していた。

　　改正案は、逮捕した容疑者の取り調べを最初から最後まで可視化するよう義務付けた。