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［ワシントン １１日 ロイター］ – 在任中に私用のメールアドレスを公務に使用していた問題をめぐり、ヒラリー・クリントン前米国務長官が苦境に立たされている。クリントン氏は記者会見で火消しに努めたが、共和党は批判の手を緩めておらず、クリントン氏の２０１６年大統領選出馬にも不透明感が漂っている。
クリントン氏は会見で、私用メールアドレスを使用した理由として、携帯端末を２台持ち歩かずに済み「便利だったから」と釈明した。
しかし会見は共和党の批判にかえって油を注ぐ結果となっており、国内メディアにも、クリントン氏に批判的な論調が目立ち始めている。
２０１２年にリビアのベンガジで起きた米領事館襲撃事件を調査している下院特別委員会のガウディ委員長（共和党）は、クリントン氏に証言を求める考えを表明。「証言は４月までに行うべき」と述べた。
米議会は共和党が過半数を占めているため、クリントン氏が厳しい質疑にさらされるのは必至。また、クリントン氏は４月にも大統領選出馬を表明するとみられており、ガウディ委員長が主張する通り証言が「４月までに」行われることになれば、タイミング的に非常に微妙だ。
＜大統領選への影響は＞
では、クリントン氏が大統領選に出馬した場合、メール問題は尾を引くのだろうか。民主党支持者は概ね問題を重視していないようだが、支持者の１人は、厳しい選挙戦になるかもしれないと懸念している。
２０１２年に再選を目指すオバマ陣営の寄付金集めに協力した弁護士のリチャード・チェスリー氏は「クリントン氏は依然、私の第１の選択肢であり、すばらしい大統領になると確信している。ただ、今回の問題が当選の可能性に影響するのではないかと、心配している」と述べた。 続く…
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［１１日 ロイター］ – ボクシングのフロイド・メイウェザー（３８、米国）とマニー・パッキャオ（３６、フィリピン）は１１日、ロサンゼルスで会見し、５月２日にラスベガスで行われる対決のプロモーションを行った。同カードはボクシング史上最大のファイトマネーをもたらすことが確実視されている。
両者ともにスーツ姿で顔を合わせ、互いに抱負を語り、メイウェザーは「現在、ジムで自分を限界まで追い込んでいる。人生でこれほど勝ちたいと思ったことはない」とコメント。
一方のパッキャオは「５年間、世界はこの試合を待っていた」と話し、いずれも勝利したオスカー・デラホーヤ（米国）、アントニオ・マルガリート（メキシコ）、ミゲル・コット（プエルトリコ）との試合に向けた準備の方が懸念があったと自信を示した。
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［ソウル １２日 ロイター］ – 韓国銀行（中央銀行）は１２日、政策金利を２．００％から２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の１．７５％にすることを決めた。
他の中央銀行と同様、低迷する経済をテコ入れするため、利下げに踏み切った。市場は据え置き予想が大勢だった。
利下げは昨年１０月以来５カ月ぶり。２０１２年７月から始まった緩和サイクルの中では６度目となる。
李柱烈（イ・ジュヨル）総裁によると、５対２で利下げを決定した。
金利決定の直後は国債先物0#KTB:が上昇し、ウォンは１年８カ月ぶり安値に下落したが、その後に元の水準に戻った。米国の利上げに関する李総裁の慎重な発言で、必ずしも追加利下げが行われるわけではないことが示唆されたため。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、Lim Ji-won氏は「われわれの予想よりも（利下げは）１カ月早かった」と指摘。「状況がそれほど改善しなければ、追加利下げの可能性は依然としてある。ただ、現時点では指標次第だ」と述べた。
李総裁は年初の２カ月間で景気が弱含んだため、成長が阻害されないようにしたと説明。「想定したほど成長が加速しておらず、インフレ率も予想より低水準となる」と指摘し、「リスクが見受けられる中、先手を打って対応する方が賢明だと判断した」と明かした。
ただ、さらなる金利変更については慎重な姿勢を示した。李総裁は「今年下期に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを始めるというシナリオを基に準備しているが、米国での引き締めが始まってすぐに利上げをする必要があるとは思っていない」と述べた。 続く…
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［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続伸。取引時間中で２０００年４月２１日以来、約１５年ぶりに節目の１万９０００円を回復した。
国内公的マネーの流入期待などを支えに短期資金が先物買いを強めたという。国内企業のベースアップ（ベア）に関する報道を評価する声も出ていた。
ドル高が米企業業績に及ぼす影響への懸念が広がり、前日の米国株は続落したが、東京市場では日銀や公的年金による買いが下値を支えるとの見方が根強く、需給面での安心感から堅調な展開となった。後場には海外勢とみられる先物買いが強まり、日経平均は一時１万９０００円の大台乗せ。ＴＯＰＩＸやＪＰＸ日経インデックス４００も昨年来高値を更新した。
トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)や損保・地銀などのベアが伝わったことも買い手掛かりとなった。大和証券・日本株シニアストラテジストの高橋卓也氏は「賃金が上昇し、国内景気の足を引っ張っていた個人消費が回復するとの見方が日本株のムードを明るくしている」と指摘し、マクロ・ミクロの両面から海外投資家の日本株評価が高まるとの見方を示した。
「急ピッチな上昇に対する警戒感も強い」（国内証券）との見方から利益確定売りに伸び悩む局面もあったが、この日の高値圏は維持した。翌週には日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などを控えているものの、米国株に比べて出遅れ感のある日本株は海外から資金を呼び込みやすく、先高観が強いという。
個別銘柄では、イハラケミカル工業(4989.T: 株価, ニュース, レポート)が昨年来高値を更新。１１日、２０１５年１０月期における中間期の連結業績予想を上方修正したと発表し、材料視された。
半面、ブラザー工業(6448.T: 株価, ニュース, レポート)が反落。１１日、英産業用印刷のドミノ・プリンティング・サイエンシズ(DOPR.L: 株価, 企業情報, レポート)を約１８９０億円で買収すると発表したが、過去最大の資金に見合う効果に対して警戒する声が出ていた。
東証１部騰落数は、値上がり１４４３銘柄に対し、値下がりが２９５銘柄、変わらずが１２７銘柄だった。 続く…
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［東京 １２日 ロイター］ – 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁は１２日、強すぎるドルは米国の課題であり、日本が米議会などから非難されるものではないとの認識を示した。
記者団に語った。主なコメントは以下の通り。
─強すぎるドル、米国の課題
─ルー米財務長官、「強いドル」と言わなくなった
─米欧の競争環境について議論ある＝ドル高で
─日本は米議会などから非難される感じではない＝ドル高で
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