社会そのほか速
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［東京 １２日 ロイター］ – 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて、ややドル高／円安の１２１円半ばだった。株価の堅調推移を眺めながら、じり高の展開となった。ユーロ／ドルは朝方から小動きだったが、正午にかけて弱含み、１２年ぶりの安値をつけた。
ユーロ／ドルは前日海外時間に１．０５１１ドルまで下落し、１２年ぶりの安値をつけたが、１．０５ドルに厚めのオプションバリアが観測され、いったんサポートされていた。ただ、戻りは鈍く、東京時間も朝方から安値圏で推移。正午にかけて前日海外時間の安値を下回ると、一時１．０５０５ドルまで下押しされた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）開始を受け、ユーロ圏の多くの国で国債利回りが過去最低水準に低下。ギリシャの債務問題もくすぶる中、ユーロは売られやすい通貨となっている。
市場では「こういう地合いだとリバウンドを試したい気持ちにはなるが、反発のネタを探りにくい。取引が薄い中、アジア時間に１．０５ドルを割り込むかもしれない」（外銀）との声が出ていた。
＜米小売売上高に注目＞
ドル／円は午前７時半過ぎにこの日の安値１２１．３９円をつけた後、正午にかけてじり高の展開となった。小高く始まった日経平均株価が前日比２００円超まで上げ幅を拡大し、ドル／円を下支えした。
市場では「朝方から動意がなかったが、しっかり推移している株価を眺めながらドル買いが先行している」（邦銀）との声が出ていた。「きょうは難しいかもしれないが、１２１円後半を抜けてくればまた１２２円を試す展開になる」（同）という。
海外時間は、米国の２月小売売上高が注目されている。「米国の小売売上高が強い内容となった場合は、ドル買い材料と受け止められて１２２円を試す動きが出てくる可能性もある」（国内金融機関）との声もあった。 続く…
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ロイター通信によると、米ミズーリ州ファーガソンの警察署の外で１２日未明、警官２人が撃たれた。地元紙が報じた。
［東京 １２日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１２日、イスラム国による日本人殺害事件をめぐる政府対応を検証する委員会について、有識者のメンバーに中東地域や危機管理の専門家５人を選定したと発表した。
選ばれたのは、東大先端科学技術研究センターの池内恵准教授、立教大学の長有紀枝教授、共同通信デジタルの小島俊郎執行役員、日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎常務理事、立命館大学の宮家邦彦客員教授の５人。
菅長官は、政府対応全般について意見を聴取するため、守秘義務のかかる非常勤の国家公務員として発令したと説明。「今回の検証をしっかり行い、こうしたことを未然に防げるよう対応策を取りたい」と語った。
今月下旬に政府の検証委員会と有識者の合同会議を開催し、その後は委員から個別にも意見を聞くなどして、検証結果を取りまとめる。
また菅長官は、ロシアに編入されたクリミアを訪問中の鳩山由紀夫元首相が、編入の是非が問われた住民投票は「憲法に基づいて民主的に行われた」などと述べたことについて、「どういう根拠で言われたか分からないが、コメントする気にもならない」と批判した。
トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の賃上げが一部で報じられたことについては、「まだ検討中のことなので、政府としては発言を控えたい」とした。
(梅川崇)
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［北京 １２日 ロイター］ – 中国政府は、香港を訪問する本土からの観光客に許可を与える政策について見直す方針。国営紙チャイナ・デーリーが１２日報じた。
国務院香港マカオ事務弁公室の周波副主任は、同紙に対し「われわれは訪問に関する政策の見直しについて香港特別行政区政府と協議している」と語った。協議がいつ終わるかは明確にせず、「長くはかからないだろう」とした。
香港では、本土からの市民が大量に押し寄せ、おむつや粉ミルクなどの日用品を買い占める事態が発生しており、香港市民の怒りを買っている。
周氏は、本土からの訪問客は香港やマカオの経済押し上げに大きく貢献してきたとしながらも、大きな負担になっていると指摘。
「これほどの大量な観光客を受け入れられる場所はないだろう」と述べた。
昨年香港を訪れた本土からの観光客は４０００万人を超え、香港の人口７２０万人を大幅に上回った。
香港の梁振英・行政長官は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開催中に、中央政府当局に本土からの観光客に関する懸念を提起する方針を示していた。
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［北京 １１日 ロイター］ – 中国の株式市場では先週、国有企業５社の株が取引き材料となる情報の正式発表前に値幅制限いっぱいまで上昇し、政府の国有企業再編計画が一部投資家に事前に漏れているのではないかとの疑惑が高まった。
証券規制当局はこの数年、株式市場は預貯金の安全な投資先だという信頼を取り戻そうと努めてきた。しかし何層にも及ぶ官僚制度や分厚い規制に阻まれて難航している。企業は上場や再編の承認を得るために官僚制度の内部で政治的なコネを培わねばならず、情報の連鎖が漏えいを生みやすくなっている。
鉄道車両メーカー、中国北車（ＣＮＲ）(6199.HK: 株価, 企業情報, レポート)と中国南車（ＣＳＲ）(1766.HK: 株価, 企業情報, レポート)の株価はいずれも５日に上昇率が値幅制限の上限の１０％に達したが、それは両社が国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）から合併の承認を受けたと発表する５時間前だった。
工作機械の沈陽机床000410.SZは３日に取引中止が発表される前に２営業日にわたり株価が値幅制限の上限に達した。このほか上海百聯集団(600827.SS: 株価, 企業情報, レポート)など地方政府が保有する２社でも売買中止に先立って株価が値幅制限の上限を付けた。
ある市場アナリストは「国内の株式市場は正式発表前に動くことが非常に多い。明らかに情報の非対称性が存在する」と話す。
沈陽机床はコメントを拒否。上海百聯集団のコメントは得られていない。
中央政府系の大手国有企業１１２社を監督するＳＡＳＡＣのコメントも得られていない。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）のスポークスマンは中国北車と中国南車の合併計画発表前にインサイダー取引が行われたのではないかとの質問に対して、この件を注視していると述べた。 続く…
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