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　望月義夫環境相は３１日の閣議後記者会見で、２０２０年以降の温室効果ガスの削減目標について、年度内に国連に提出することを断念する方針を表明した。
　
　　各国は、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、京都議定書に代わる２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みの合意を目指している。準備できる国は、３月末までに提出することに合意しており、既に欧州連合（ＥＵ）などは提出した。
　
　　一方、日本は将来の原発や再生可能エネルギーなどの比率が決まらず、削減目標の策定ができない状況だ。望月環境相は「３月末までに提出できなかったことは残念」としながらも「具体的な提出時期は明言できない」と述べた。【渡辺諒】

　　ＳＴＡＰ細胞の研究不正問題を受け、理化学研究所が再編した多細胞システム形成研究センター（旧発生・再生科学総合研究センター＝ＣＤＢ、神戸市）で３１日、新センター長に４月１日から就任する浜田博司大阪大大学院教授（６４）が会見した。浜田氏は「人材も環境も優れた研究所の新しいスタートに貢献したい。与えられた環境で最大限の成果を出すことがわれわれがやるべきこと」と抱負を述べた。

　　研究不正防止策について、浜田氏は「理研のアクションプランに沿って改革し、内外の幅広い意見を聞きながら透明性の高い運営をする」と話した。一方で、「若い人が自由に研究できる環境はＣＤＢのいい面でもある。倫理意識を高めつつ、自由度は維持したい」と述べた。

　　重要視する研究については、「基礎研究と応用研究をつなぐ分野の強化が必要」と述べ、再生医療発展のために必要な人工臓器などの研究を例示した。

　　中華人民共和国は3月30日、中国の全地球衛星測位システム「北斗」を構成する、新世代の衛星の打ち上げに成功した。またこの打ち上げでは、新開発の上段「遠征一号」が初めて使用された。

　　新世代の「北斗」衛星は、長征三号丙/遠征一号ロケットに搭載され、北京時間2015年3月30日21時52分（日本時間2015年3月30日22時52分）、西昌衛星発射センターの2号発射台から離昇した。

　　飛行の詳細は不明だが、中国政府や中国国営メディアなどは、打ち上げから約6時間後にロケットから衛星が分離され、打ち上げは成功したと発表している。また、米軍が運用する宇宙監視ネットワークも、北斗や遠征一号と思われる物体を探知しており、打ち上げ成功が裏付けられている。

　　今回打ち上げられた北斗は、中国の全地球衛星測位システムである北斗を構成する衛星の17機目にあたる。公式には北斗としか呼ばれていないが、これまで打ち上げられた機体とは異なる新型機で、世代としては第3世代にあたる。ただ、第2世代機と比べてどの程度の改良が行われているかは明らかにされていない。

　　北斗は米国のGPSやロシアのGLONASS、欧州のガリレオのように、人工衛星を使い世界のどこでも正確な位置や時刻を知ることができるシステムを目指して、現在構築が進められているシステムだ。衛星は、高度約2万1500km、軌道傾斜角約55度の中軌道と、高度約3万5800km、軌道傾斜角約55度の傾斜対地同期軌道、そして高度約3万5800km、軌道傾斜角約0度の静止軌道の、大きく3種類の軌道に配備される。今回打ち上げられた衛星は傾斜対地同期軌道に入っている。

　　すでに2012年から中国周辺限定ではサーヴィスが始まっており、今後2020年までに中軌道に27機、静止軌道に5機、傾斜対地同期軌道に3機の、計35機が配備され、全世界での測位が可能となる予定となっている。

　　今回の打ち上げでは、遠征一号と名付けられた、新型の上段が使用された。推進剤には四酸化二窒素と非対称ジメチルヒドラジンの組み合わせを使用しており、2回の再着火が可能なほか、軌道上で6.5時間にわたって運用することができるとされる。これにより、複数の衛星をそれぞれ異なる軌道へ送り届けたり、衛星を目標の軌道に直接投入したりといった芸当が可能となる。

　　これまで北斗や他の静止衛星の打ち上げでは、ロケットはその一歩手前のトランスファー軌道にしか衛星を投入できず、最終的な目標地の軌道への移動には、衛星のスラスターを使うしかなかった。…

　大学基準協会は3月27日、2014年度「大学評価」等の結果を発表した。法科大学院認証評価の結果、愛知学院大学法科大学院が「不適合」と判定された。教育の質に重大な欠陥が認められるという。
　
　　同協会は、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに国・公・私立大学46校を発起校として1947年に設立された自立的な大学団体。2002年の学校教育法改正に伴い、2004年度以降、日本の大学は文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を7年以内の周期で受けることが義務づけられている。
　
　　2014年度の大学評価では、青山学院大学や明治大学、同志社女子大学などが「適合」と判定された。一方、愛知学院大学法科大学院やビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻、LEC東京リーガルマインド大学院大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻が「不適合」と判定された。
　
　　愛知学院大学法科大学院は2009年度にも不適合と判定された後、改善に努め、2011年度に実施された追評価では適合との認定を受けた。しかし、今回の認証評価では、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮など複数の項目で重大な問題を有していることから、同協会の法科大学院基準に適合していないと判定された。
　
　　なお、各大学の評価結果については、同協会の評価結果検索ページより確認できる。

　　政府、与党は３１日、集団的自衛権行使を可能とするほか、自衛隊の海外派遣を拡大する安全保障関連法案に関し、５月１５日を軸に閣議決定する方向で調整に入った。自民党の高村正彦副総裁は安倍晋三首相と官邸で会い、自身の訪米中に会談した米政府要人に、法案を８月上旬に成立させたい意向を伝えたと報告した。政府、与党は６月２４日までの今国会の会期を１カ月超延長する方針だ。

　　自民党の佐藤勉国対委員長は３１日の記者会見で閣議決定について「５月１５日が一つのポイントになる」と表明。同月１８日の衆院本会議で特別委員会を設置し、審議入りしたい考えも示した。