社会そのほか速
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逗子海水浴場の海の家の規制をめぐり、平井竜一逗子市長は２３日、今夏は試行的に営業時間の延長やＢＧＭの使用を認める方針を正式に表明した。
この日開かれた市民らでつくる運営検討会で、委員らに伝えた。
具体的には、６月２６日の海開きから７月３１日まで、音量出力の小さいスピーカーによるＢＧＭを認める。また、営業時間は午後６時半までを維持しつつ、観光協会などが主催する活性化イベントが夜まで開催される日は、午後８時まで営業を許可する。
そうした運用状況を踏まえた上で、７月下旬に同検討会などを開き、８月の方向性を決定する。
営業時間や音楽に関しては条例の規則に盛り込まれており、市長は今後、試行的実施の内容を担保する付則を新たに加える。
逗子市は昨夏、音楽や砂浜での飲酒を禁じるなど「日本一厳しい」という規制を実施。海の家の営業時間も午後６時半までに短縮させ、治安と風紀が大きく改善した。同検討会では、海岸周辺の住民から「せっかく良くなった治安を本当に維持できるのか」といった根強い反対意見があらためて出された。
これに対し平井市長は、「（治安と活性化を両立する）妥協点をこの間、探してきた。今回の試行を多くの人に評価してもらい、駄目なら手を打つ。わたし自身、責任を持ってより喜んでもらえる海を目指す」と強い決意を表した。
米アップルは２４日、腕時計型端末「アップルウオッチ」の発売を世界９カ国で順次開始。日本では同日午前にソフトバンク販売店や伊勢丹新宿店、家電量販店などに予約ずみの人たちが訪れ、端末を受け取った。
【フォト】「アップルウオッチ」の発売を前に、開店を待つ人たち
ソフトバンク表参道で、２３日の夜１０時から並んで購入した渋谷区の会社員、増井雄一郎さん（３９）は、８万９０００円のステンレスタイプのアップルウオッチを購入した。「時計の画面をたくさん選べるので楽しみ」と笑顔で話した。
アップルウオッチは時計としての機能はもちろん、スマートフォンのようなアプリ活用ができるうえ、「ｉＰｈｏｎｅ」とあわせて使うと、通話やメールもできる。心拍数や歩数を測れる機能などもある。
アップルの直営店は通販サイトで申し込みして宅配してもらうよう顧客対応をしている。初日の予約個数自体が限られていたため、どこの店もおなじみの長蛇の行列にはならなかった。ネット販売でも品薄状態で、出荷が６月になる商品もあるという。
アップルウォッチはボディーの素材別に３系列あり、合計３８モデルが用意されている。販売価格は税別で４万２８００円から２１８万円まで多岐にわたる。
北海道せたな町で２０１３年４月と１４年４月、それぞれ女性１人がヒグマに襲われ死傷した問題で、道檜山（ひやま）振興局は２３日、ＤＮＡ鑑定の結果、襲ったのは昨年８月に今金町で捕獲され殺処分された雄のヒグマだったと発表した。両現場にあった体毛などから、ヒグマは同一と判明していたが、駆除されていたことが新たに分かった。
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振興局によると、せたな町はヒグマが襲撃した同町大成区の周辺を今年３月７日から捜した。だがヒグマの足跡などは見つからず、移動した可能性があると判断。振興局が近隣で昨年捕獲されたヒグマのＤＮＡ鑑定をしたところ、昨年８月４日、今金町金原地区で捕獲された雄のヒグマ（体長２メートル、体重２３０キロ、推定年齢７歳）と、２人を襲ったヒグマが一致した。
せたな町では一昨年４月、山菜採りに行った女性（当時５２歳）がヒグマに襲われて死亡。昨年４月にも、４０代女性がヒグマに腕をかまれてけがをした。【鈴木勝一】
【AFP＝時事】（一部更新）人間がニコチン依存症になるように、ある種の殺虫剤にはハチに対する中毒作用があるとする研究が、英科学誌ネイチャー（Nature）最新号に発表された。ハチは殺虫剤を含む餌を敬遠するどころか、むしろ好む傾向が実験で確認されたという。
クモの猛毒、ハチの救世主となるか 研究
英ニューカッスル大学（Newcastle University）のジェラルディン・ライト（Geraldine Wright）氏らのチームが行った研究で、ハナバチに対して中毒性の誘引作用を持つと指摘されたのは、ニコチンの化学構造を基に合成されたネオニコチノイド系殺虫剤。農薬として広く使われ、作物が成長する際に吸収されて害虫の神経系を攻撃するよう作られている。
だが、ネオニコチノイドには作物の受粉を媒介するハチの記憶と位置把握機能に混乱を引き起こし、蜜を探し回る能力に悪影響を及ぼす可能性がこれまでの研究で示されていた。
ライト氏は「今回の研究で、ハチが殺虫剤で汚染された餌を好んで食べるという証拠が得られた」と指摘。この結果は「ネオニコチノイドにはニコチンと同様に薬物のような中毒性があり、それを含有する餌をより魅力的に感じさせる働きがあるのかもしれない」ことを示唆していると述べている。
欧州や北米など世界各地では、ハナバチが一斉に姿を消す「蜂群崩壊症候群（Colony Collapse Disorder、CCD）」と呼ばれる現象が起きている。CCDの発生原因としては、ダニ、ウイルス、カビ、殺虫剤、これらの要因の相乗作用などが挙げられている。
ハチは、昆虫による植物の受粉媒介の8割を担っており、その経済効果は世界で年間1530億ドル（約18兆3000億円）を超えると推計される。
■「薬物のように作用」
研究チームは、自然界に咲く花の蜜に含まれているレベルの複数の濃度のネオニコチノイド系殺虫剤3種（イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン）を添加したショ糖液と、全く含まないショ糖液を用意。マルハナバチ数百匹とミツバチ数千匹に自由に摂取させる実験を行った。
ライト氏がAFPの電子メール取材に寄せた回答によると、「餌を探す年齢のハチはいずれの種も、濃度を問わず3種類のネオニコチノイド系殺虫剤全てを敬遠しなかった。それどころか、イミダクロプリドとチアメトキサムを含む液が出る管を選んで摂取していた」という。いずれのハチも、クロチアニジンを好む傾向は示さなかった。
ライト氏は実験について「これらの化合物には、ハチの脳に対して薬物と同じように作用する効果があることを示していると思う」と説明している。
殺虫剤が使用されている地域では、ハチに殺虫剤に汚染されていない餌を与えるという対策が一部で提案されている。だが、そうした対策を講じたとしても、ハチはあえて汚染された植物の蜜を好んで摂取する可能性があることを、今回の結果は意味している。【翻訳編集】 AFPBB News
動画投稿サイト「ＦＣ２」のわいせつ動画配信容疑事件で、逮捕された実質運営会社「ホームページシステム」（大阪市北区）元社長の高橋人文（ともん）容疑者（３８）らが、人気の高い動画投稿者に投稿を促すメールを送っていたことが京都府警への取材でわかった。府警は、２３日の同社への家宅捜索などでパソコン１４９台を押収。違法な動画で多額の視聴料を稼いでいたとみて裏付け捜査を進める。
府警によると、高橋元社長と同じく逮捕された社長の足立真容疑者（３９）は、高い閲覧率を見込める動画投稿者にメールを送信。投稿数を増やす見返りに、投稿者が動画の閲覧で得られる収益の取り分を通常の投稿者より１割多くする条件を示していたという。
高橋元社長らは、昨年６月に大阪市の自称ネット配信業の男＝公然わいせつ罪で有罪＝が投稿した性行為の様子を不特定多数が閲覧できる状態にしたとして同容疑で逮捕された。この男も人気の投稿者だったとされ、府警に逮捕された際、「運営者側からポイントの還元率（取り分）を上げるから、もっと動画を投稿してほしいとメールで伝えられた」と供述したという。
府警によると、ＦＣ２の会員数は昨年９月現在、２６００万人。動画を中継で見られる「ＦＣ２ライブ」の利用者は２２６万人で、そのほとんどが日本人という。ライブの視聴料やサイトの広告収入などにより、売り上げは昨年９月までの１年間だけで約９８億円にのぼったとされる。（国吉美香、大久保貴裕）
